外交に対する大衆の認識調査を随時チェックしている筆者は今月初め、峨山政策研究院が発表した韓国人の対外認識調査を興味深く読んだ。今回の調査で目を引くのは日本に対する韓国人の友好的な視点だ。16年前に峨山（アサン）研究院が調査を始めて以降、初めて日本に対する認識が10点満点で5．11点となった。さらに驚く点は高市早苗首相が韓国で最も人気がある海外指導者に浮上したという事実だ。前例のないことだ。韓日関係の改善を促すコラムを寄稿してきた筆者の立場ではうれしく思いながらも驚かざるを得ない。筆者は3つ要因で今回の現状の原因を分析している。

1つ目、中国の強圧による構造的影響だ。今回の調査を見ると、韓国・日本の国民は中国の強圧的な態度に対する見方が非常に似ている。2つ目、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」だ。10年前に初めて発表された当時には韓国は排除されたが、韓国との関係改善なしにアジア内の有利な力の均衡を構築するのが難しいという事実を日本が認識し始めた。3つ目、韓日首脳間で極と極が会ったことだ。ヘビーメタルのドラム演奏を楽しむ日本の右派首相と韓国の進歩大統領が異色の相性を見せ、両国関係を進展させている。

また、今回の調査で注目されるのは、トランプ大統領の予測不可能で分裂的なリーダーシップにもかかわらず韓米同盟が強固という点だ。トランプ個人に対する好感度は2．91点に落ち、中国の習近平国家主席（2．29点）をかろうじて上回る水準だが、米国に対する韓国人の認識は5．9点と依然として友好的だ。パートナー国として米国は中国（10．8％）より圧倒的に高い71．4％の回答者が選択した。韓国人は人的交流、財界および制度的水準で行われる韓米交流と、トランプという個人を分離して眺めているということだ。韓国人の74．7％が米国を最も重要な経済パートナーに選んだが、中国は19．7％にすぎなかった（10年前には中国の方が高かった）。中国と米国を眺める韓国人の視点は日本、イスラエル、ポーランド、フィリピンのように米中戦略競争の最前線に位置する他の同盟国と似ている。

韓米同盟に対する支持率は本当に驚くほどだ。韓国人の97．1％は同盟が重要だと回答した。大規模な世論調査の誤差範囲が普通3％前後であることを勘案すると、理論的には100％の支持といえる。K－POPに対する韓国人の支持もこれほどではないだろう。もちろん同盟の重要性を認めることと、その同盟を実際に支持するかは異なる。しかし2002年に筆者がホワイトハウスで勤務した当時、韓米同盟の強化を望む韓国人は20％にすぎず、50％以上が米中間の中立路線を好むという東アジア研究院（EAI）の調査結果を見ていただけに、現在の数字は隔世の感がある。

同時に今回の調査結果の中には安住してはいけない点もある。在韓米軍駐留の支持率は現在の安保の脅威を反映するかのように82％と過去最高値となったが、統一後の駐留に関する質問では賛成が47．8％と、以前の調査より14ポイント下落した。米国の強大国としての持続能力に不確実性も感知されたが、米国と中国のうち米国を選択するという回答は昨年の86％から今年は72％に下がった（中国選択が増えたのではない）。その一方で韓米関係が改善するという期待は2025年の47．3％から今年は55．3％とむしろ増えた。米国が韓国を守るために核兵器を使用するという信頼度は59．1％と、2022年以降で最高値となった。このように相反する数値は、世界秩序の管理者としてトランプが率いる米国に疑問が増大するものの、逆説的に管理者としての米国の役割に対する重要性が高まっていることを表す。

今回の調査はイラン戦争勃発前に実施された。戦争で米大統領の判断力と同盟への待遇、または複数の戦場で軍事力と弾薬補給を維持する米国の能力に対する認識の変化があるかもしれない。反対に、今回の戦争が米国の決断力と作戦遂行能力を証明して見せることで、圧倒的な米国の軍事的存在感が必要な韓国人に肯定的な印象を与える可能性もある。すでに来年の世論調査が待ち遠しい。

マイケル・グリーン／豪シドニー大米国研究センター長／CSIS副理事長

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