韓国市場を狙う中国車の勢いが激しい。中国ブランドの車と中国で生産された車のいずれも韓国の消費者の関心をひきつけるのに成功してだ。中東の戦争で原油価格負担が高まった状況が「コスパの良い電気自動車」を掲げた中国製電気自動車普及速度を高めるだろうという見通しも出ている。

BYDコリアによると、同社の韓国での乗用車累積販売台数は3月までで1万75台と1万台を超えた。BYDコリアは昨年4月14日に初めて韓国の顧客に引き渡し始めたが、11カ月で1万台を売った。顧客のうち79％は個人で、40～50代の顧客が65％に達した。社会人1年生の「最初の車」よりは、コスパと実用性を重視する中高年層の顧客が選択したと解釈できる。

販売速度も速くなっている。昨年は8カ月間で6107台を売ったが、今年は1－3月期ですでに3968台を売った。BYDコリア関係者は「11カ月での1万台販売は輸入車業界最短記録。今年は年間1万台を販売するのが目標」と話す。BYDコリアは昨年の「アット3」「シール」「シーライオン7」に続き、今年は「ドルフィン」まで4モデルを韓国で販売する。下半期にはプラグインハイブリッドモデルも発売する計画だ。

中国車を「中国生産車両」に広げてみると中国製電気自動車の攻勢は尋常でない。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、昨年の韓国の新規登録電気自動車は22万177台だった。このうち製造国が中国の車は7万4728台で全体の33．9％に達した。新規電気自動車の3台に1台は中国製ということだ。一番の貢献者は米テスラが中国で生産し韓国に販売する「モデルY」だ。KAMAは「テスラは中国生産モデルの販売価格を低くし、BYDやポールスターなど中国系ブランドは市場の警戒と関心を同時に受けた」と指摘した。

最近の原油高が中国製電気自動車市場拡大を促進しそうだ。韓国銀行は10日に出した「中国自動車産業成長の核心動因点検」と題する報告書で、中東の戦争と原油価格急騰で電気自動車需要が増えると予想した。報告書は「1970年代の石油危機で原油価格が上がると中型・大型車需要が小型車にシフトしたが、小型車生産に強かった日本がこの時世界1位の自動車生産国になった。原油高が続くほど電気自動車需要が増えればすでに価格競争力と生産設備を備えた中国の電気自動車のシェアが拡大するだろう」と予想した。

中国製電気自動車の成長に対応し韓国気候エネルギー環境部は今年から車種別ではなく自動車メーカーを「普及事業遂行者」として評価する。120点（定量40、定性60、加点20）のうち80点を取れなければ補助金自体が受けられなくなる。評価項目には▽技術開発▽事後管理▽産業寄与度――などが含まれた。研究開発投資・特許保有、整備網構築、国内部品メーカー支援、部品国内調達などを考慮して点数を付けるという内容だ。輸入車関係者は「特許は本社のもので部品は海外で生産してきたので輸入電気自動車には不利な構造」と話す。

国会の指摘に気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は「補助金は税金であるため国内産業保護などに寄与しろという趣旨がある」と話した。平沢（ピョンテク）大学のイ・ハング特任教授は「欧州連合（EU）も中国製電気自動車拡散の中で産業保護政策を拡散する傾向。中国車はそれさえも価格で克服する状況で、韓国企業も結局価格競争力を備えなければ生き残るのは難しいだろう」と話した。