サムスン電子労働組合が「非組合員ブラックリスト」を作ったという疑惑にもかかわらず、闘争チョッキ数千枚を配布して5月に予告されたストの懸念が大きくなっている。

業界によると、サムスン電子共同交渉本部（サムスン電子超企業労組、全国サムスン電子労組、サムスン電子同行労組）は23日に平沢（ピョンテク）事業所で実施予定のスト決議大会を控え、器興（キフン）事業所で闘争チョッキ8000セットを配布した。

労組がスト推進を強行する中で、サムスン電子は社内で労組加入の有無とスト不参加者名簿が含まれたいわゆる「ブラックリスト」が共有された状況をつかみ、警察に個人情報保護法違反容疑で刑事告訴状を出した。

会社は10日に社内公示を通じ「特定部署のグループチャットルームで数十人以上の部署名、氏名、社員番号、組合加入の有無などが記載された名簿資料が広がっている事実を確認した。業務と関係ない目的で役員社員の情報を抽出し共有するのは明白な犯罪行為であり深刻な人権侵害」と指摘した。

サムスン電子内部では名簿作成に労組がかかわったという疑惑が提起される。組合員と推定される社員が労組加入サイトで同僚の社員番号を入力した後、社員番号重複確認機能を利用して非組合員を見つけ出す形で名簿を作ったと推定されるためだ。先月超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長はユーチューブで「ストに参加しないで会社のために働く者を名簿で管理する」としてスト不参加者探しや解雇など不利益を予告した。

サムスン電子労組は競合会社であるSKハイニックスが設定した「営業利益の10％」より高い「営業利益の15％」を成果給として要求している。市場は今年のサムスン電子の営業利益が最大300兆ウォンに達すると予想するが、この場合労組が要求する成果給は45兆ウォンに迫る。これは社員（メモリー事業部）1人当たり6億ウォンをはるかに上回る金額で、昨年サムスン電子が420万人の株主に支給した配当金約11兆1000億ウォンの4倍規模、研究開発に投資した37兆7000億ウォンより多い。

労組は決議大会後5月21日から6月7日まで18日間にわたりストに入る予定だと明らかにした。もし現実化する場合、サムスン電子の半導体生産ライン運営に支障は避けられないものとみられる。

業界では世界的テック企業が半導体覇権競争に死活をかけている時期に起きた内部対立に懸念の視線を送る。対外信頼度下落だけでなく競争力低下につながりかねないと指摘される。