◇孤立するトランプ一方主義

他の欧州諸国も、トランプ氏と足並みを揃えるのは容易ではないと予想される。



トランプ大統領の今回の発表直後、欧州連合（EU）・パキスタン・オマーンなどは米国の封鎖計画を支持する代わりに、持続的な外交の必要性を強調した。アンソニー・アルバニージー豪州首相は13日、「封鎖への参加要請を受けたことはない」とし、「ホルムズはすべての人に開放されていなければならず、国際法が求める航行の自由が保証されるべきだ」と述べた。これに先立ち、西側同盟国の多くはトランプ大統領がホルムズ海峡開放のために軍事的参加を求めた当時も、それぞれ否定的な立場を明らかにしていた。

◇米国の傘から脱しようとする同盟国…別連合の結成が具体化

代わりに、これらの国は米国とは別に行動に乗り出す可能性が高い。スターマー首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は12日の電話会談で、ホルムズの航行の自由保護のための連携策を議論した。英国政府は「我々はフランスおよび他のパートナーと共に、航行の自由を保護する広範な連合を緊急に構築している」との立場も出した。

マクロン大統領も8日、「フランス主導の下、約15カ国がイランとの協議の下で純粋な防御任務を計画している」と述べた。米国主導の封鎖作戦には入らず、イランとの協議を前提とした別の多国間保護の枠組みを作るという意味だ。

多方面で米国と密着してきた日本も慎重な立場だ。木原稔官房長官は13日、トランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖と機雷除去への参加の可能性について「自衛隊派遣という話であれば何ら決まったことはない」と述べた。その上で「外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待をしている」という原則的な立場を繰り返した。

トランプ氏のホルムズ「逆封鎖」に英国が即座に拒否…再び試練に立つ同盟国（1）