2022年のチャットGPTのサービス開始から3年ほどで生成型AIは法曹界を揺さぶった。判例検索、書面草案作成など低年次弁護士が担当してきた業務は次第にAIに移っている。「AIの襲撃」に米国の法学教育はどのように対応しているだろうか。2日に会った元米ロースクール協議会会長のオースティン・パリッシュ教授（カリフォルニア大学アーバイン校法科大学院長）は「AI時代には法科大学院が法律事務所の教育機能を持ち込まなくてはならない」と話した。以下は一問一答」

――韓国ではAIの発達で低年次弁護士の雇用が減るという指摘がある。

「韓国だけでなく世界の法曹界が体験している変化だ。初期には衝撃があるだろうが、長期的に弁護士の需要が消える可能性は低いと考える。反復的業務はAIが代替できるだろうが、依頼人との疎通、批判的思考などの核心能力は依然として人間の領域だ」。

――例えばどんな能力なのか。

「低所得層の家庭を代理すると考えてみよう。彼らに必要なことはAIが出す単純な答ではなく、話を十分に聞いて複雑な手続きをどのように一緒に進めていくかを案内する人だ。また、AIには依然として不正確な内容が多いため、これを正すのも弁護士の役割だ」。

――教える人がいないなら低年次弁護士はどのようにそのような能力を身につけるか。

「法科大学院が実務教育をもっと多く担わなくてはならない。市場もこれを要求するだろう。暗記より実務中心の教育を増やし、AIを活用してより有効な働き方を教えることになるだろう。米国では過去に法律事務所内部で行われた教育がますます法科大学院にシフトしている。どのようにAIを活用するのかも法科大学院で教える。韓国も似た流れを見せる可能性がある。ただ法律事務所も人材継承がなければ生き残ることができないためジュニア弁護士を完全に排除する構造は続きにくいだろう」。

米国の法科大学院はすでに2010年代からAI関連教育を導入している。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、イェール大学法科大学院は2014年に「AI・ロボットと法」という科目を開設し、ハーバード大学、コロンビア大学、スタンフォード大学などでも2017年前後にAI規制と法的争点に対する科目を新設した。チャットGPTの登場後には実務的なAI活用法を教える法科大学院が増えた。2024年に米国弁護士協会が実施したアンケート調査で29の法科大学院のうち83％がAI活用法を教えていると答えた。55％はAIを核心的に扱う授業を提供しているという。

「AI時代にまだ暗記？」…米有識者が韓国の法科大学院に投げかけた警告（2）