紆余曲折の末、３日に李在明（イ・ジェミョン）政権が発足した。米中技術覇権戦争の間で成長の限界にぶつかった大韓民国はもう一度飛躍できるのだろうか。隣国の日本のメディアが初めて指摘したという「ピークコリア（Ｐｅａｋ　Ｋｏｒｅａ）」懸念が一時的な杞憂で終わるのだろうか。戒厳と弾劾の影響を受けた１－３月期の経済成長率はマイナス０．２％（前期比）だった。３年も満たさず終わった尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の惨めな最後の成績表だ。少数与党政局の中で続いた失政、米中対立など対内外の悪条件が重なったためだ。歴代のどの政権も科学技術公約と政策はあった。その中には産業化とＩＴ強国の基盤を固めた公約もあった。このようにして大韓民国は１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）３万ドル時代に駆け上がった。大統領候補の公約はもう国政課題に進化している。いつものように公約は派手だ。「公約」が「空約」に終わらず実現すれば、世界記録レベルの少子高齢化による人口急減という「定められた未来」もそれほど暗いものではない。

新政権の科学技術政策の傍点は人工知能（ＡＩ）に打たれた。ＡＩ技術の発展が「特異点」に向かっている中、国家生存のためにも当然の選択だ。李在明大統領は大統領選挙期間中、「世界を先導する経済強国をつくる」というスローガンの下、「ＡＩ３大強国」を１号公約に掲げた。このように政府発足後に最初に発表された大統領室組織に「ＡＩ未来企画首席」が新たに登場した。その下に「国家ＡＩ政策」「科学技術研究」「人口政策」「気候環境エネルギー」と４つの秘書官室が設けられた。首席が「国家最高人工知能責任者（ＣＡＩＯ）」となり、汎国家的ＡＩ戦略を樹立・推進していくという意図だ。民主党内では「ＡＩツァー」という表現までが登場した。職制構造だけをみると、前政権で科学技術首席の下に「研究開発革新」「人工知能・デジタル」「先端バイオ」「気候環境」の４つの秘書官室で運営されたのと似ているが、大統領室がＡＩを筆頭にした科学技術政策のコントロールタワーになるというのが大きな違いだ。第２０代大統領選挙当時の李在明候補の公約にあった科学技術副首相の復活が今回の第２１代では言及もされない理由でもある。

李在明政権のＡＩ公約には▼ＡＩ投資１００兆ウォン（約１０兆円）時代開幕▼５万個以上のＧＰＵ確保▼ＡＩ専用ＮＰＵ（神経網処理装置）開発▼国家ＳＯＣレベルのＡＩデータセンター構築▼韓国固有の「ソブリンＡＩ」開発▼ＡＩ単科大学設立など投資・インフラ構築などが含まれている。このほか▼すべてのＡＩプロジェクトを通じて生成型ＡＩを無料で使用できるＡＩ基本社会の構築▼ＡＩ兵役特例の推進▼ＡＩ規制の合理化など関連制度改編内容も盛り込まれている。学界と産業界はＡＩ公約が実現する場合「過去最大の投資と発展」が実現すると期待しているが、カギはやはり実践だ。尹錫悦前大統領も当初、大統領選挙公約で「世界最大ＡＩクラウドコンピューティングインフラ造成」を話していた。「光州（クァンジュ）ＡＩデータセンター」などの施設が設置された。しかしグローバルＡＩ発展速度に追いつかず「世界最大」目標が色あせたうえ、資源さえもまともに運用できず活用率も落ちるという叱責を受けた。

李在明政権のＡＩ政策自体に対する懸念の声も聞こえる。ＡＩに対する全幅的な投資には同意するが、米国や中国と比べて人材と予算が大きく不足する韓国でＯｐｅｎＡＩのように大規模言語モデル（ＬＬＭ）をつくる方式でＡＩ強国に追いつくのは非現実的という批判だ。代わりに政府は産業・製造のための応用ＡＩ育成に注力するのがよいという話だ。一方では中国ディープシークの事例にみられるようにオープンソースの公開とＧＰＵ価格の急激な下落でＬＬＭ開発が容易になっただけに、我々のデータを中心にした「ソブリンＡＩ」を構築し、これにもとに多様な応用ＡＩを開発するべきという意見も少なくない。ＬＧやネイバーなどグローバル企業に成長した国内大企業がすでに自主的にＬＬＭを開発している点もソブリンＡＩ構築の可能性を見せている。混迷する政局のため慌てて準備した公約なら、今からでも専門家らの深みのある議論が必要だ。

ＡＩ３大強国とともに考慮するべき点はエネルギーだ。ＡＩモデル開発とデータセンターなどサービス運営には莫大な電気エネルギーが必要となる。ＯｐｅｎＡＩでも原発５基規模に該当する５ＧＷ級のＡＩ専用データセンター構想が必要だと米国政府に建議したことがある。

李在明政府は全南（チョンナム）海岸地域に風力と太陽光発電団地を大規模に設置し、ここにデータセンターを設置するという計画を提示した。気候危機の中、風力・太陽光のような再生可能エネルギーを拡大すれば、電気料金が現在よりさらに高くなるしかないのが問題だ。再生可能エネルギーを安定的に供給するにはエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）と系統連結、非常時のためのＬＮＧ発電など二重・三重の施設が必要となる。脱原発の末に「欧州の病人」に転落したドイツが反面教師だ。

気候も経済も悩みなら、再生可能エネルギーだけを使用するという「ＲＥ１００」より、炭素を排出しなければよいという「ＣＦ１００」が現実的だ。米国はもちろん英国など西欧国家も最近、新規原発建設などＣＦ１００に向かっている。韓国の産業用電気料金は２０２３年から米国より高くなった。再生可能エネルギーの比率を大幅に増やす場合、ＡＩ３大強国公約の実現が難しくなることも考慮する必要がある。いま始まった李在明政権の５年は歴史の本にどう記録されるだろうか。過去３年のように理念と葛藤で退くのか、４万ドルを超えて５万ドル時代を開くのだろうか。実用的市場主義を宣言した新政権の実践を待つ。

◆ソブリンＡＩ＝「主権（ｓｏｖｅｒｅｉｇｎ）」という言葉が意味するように、特定国家が外部の影響なく独立的に開発・運営・統制し、該当国の制度と文化・歴史・価値観などを理解する人工知能システムを意味する。ＡＩ時代が本格化すればソブリンＡＩを保有する国とそうではない国の差が大きく広がると予想される。

◆ＣＦ１００（Ｃａｒｂｏｎ－Ｆｒｅｅ１００％）＝企業や国家が使用する電力の１００％を炭素を排出しないエネルギー源で満たすという目標。再生可能エネルギーを中心に炭素中立を推進するＲＥ１００と似ているが、ＣＦ１００には原子力など無炭素エネルギー源も含まれる。

チェ・ジュンホ／科学専門記者／論説委員