韓国政府は10日、日本が外交青書を通じて独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土と主張したことに抗議した。

韓国外交部はこの日、報道官論評を通じて「日本政府が発表した外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが固有の領土である独島に対して不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを即刻撤回することを求める」と明らかにした。

続いて「政府は日本政府の不当な主張が大韓民国固有の領土である独島に対するわが主権にいかなる影響も及ぼさないということを改めて明確にする」とし「独島に対する日本のいかなる挑発にも断固対応していくことを表明する」と強調した。

この日、外交部は金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長が在韓日本大使館の松尾裕敬総括公使を庁舎に呼んで抗議の意を伝えた。

松尾公使は庁舎に入る際、「外交青書で韓国を重要な隣国としながら独島を日本の領土と主張する理由は何か」「主張を撤回する考えはないのか」などの取材陣の質問に答えなかった。

日本政府はこの日、2026年の外交青書で独島を自国の領土と規定する従来の立場をまた繰り返した。

日本がこの日公開した2026年版外交青書には「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」と明記されている。茂木敏充外相はこの日の閣議で、こうした内容が入った外交青書を報告した。外交青書は韓国について「パートナーとして協力していく重要な隣国」と前年と同じ表現を使用し、「日韓関係の重要性は一層増している」という内容も新たに盛り込んだ。