「中国は威圧的措置を強めていて、韓国は重要性が増すパートナー」

日本政府が10日に公開した外交青書で、韓中両国に対して下した評価だ。

茂木敏充外相がこの日の閣議で報告した2026年版の外交青書によると、中国は昨年の「最も重要な二国間関係の一つ」という表現から、今年は「重要な隣国」に変わったと共同通信や日本経済新聞などが報じた。

日本メディアは「表現が後退した」と指摘し、昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際の介入の可能性に言及したことで急速に悪化した両国関係を反映したものと解釈した。

また、外交青書は中国が昨年11月以降、「日本に対し、一方的な批判や威圧的措置を強めている」と分析した。その上で、薛剣・駐大阪総領事が昨年11月にSNSへ「汚い首は斬ってやる」と投稿した内容や、昨年12月に中国の戦闘機が日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射した事案、レアアースなど軍民両用品目に対する対日輸出規制などを挙げた。

ただ、その一方で「日本は対話についてオープン」とし、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが一貫した方針」と説明した。

韓国に対しては中国と同様に「重要な隣国」と表記したが、具体的な内容では協力の重要性を強調した。

外交青書は「日本と韓国は、国際社会における様々な課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国である」とし、「日韓関係の重要性はさらに高まっている」と明記した。また、2024年以降、3年連続で韓国を「パートナー」と称した。

しかし、独島（トクド、日本名・竹島）については「韓国が国際法上何ら根拠がないまま、不法占拠し続けている」とし、「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土である」という主張を継続した。

日本は1971年度の外交青書で初めて「韓国による竹島の不法占拠」という表現を明記し、その後しばらくはこの表現を使用していなかったが、2018年の外交青書からは1年も欠かさず記述している。

一方、イラン情勢についても「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定が（日本にとって）極めて重要」とし、「国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行う」と記録した。

日本の外務省は毎年4月、国際情勢と日本の外交活動を記録した外交青書を発表している。