石破茂前首相が8日、「日米と韓米の核抑止の信頼性を高めるためには2国間だけでなく、日韓米が常時議論して意思疎通をする体制を早期に築かなければいけない」と主張した。

石破氏はこの日、同盟の現代化をテーマに峨山（アサン）政策研究院が開催した「峨山プレナム2026」の基調演説で「北朝鮮が砲火攻撃能力とミサイルを高速的・変則的に飛行させる能力を大きく向上させている」とし、このように述べた。続いて「米国と北朝鮮の間には（過去の）米ソ間の相互確証破壊のような管理された相互抑止構造がない」とし「現体制の維持が最大目標のような国（北朝鮮）を相手に懲罰的・拒否的抑止能力を最大限に高めるためには日韓米、韓日と韓米の連携は今、いつよりも飛躍的に強化されなければいけない」と話した。

イランのホルムズ海峡封鎖については「特定国家を侵略するのではなく中東の石油運送を難しくするものであり、世界の平和を脅かす行為」とし「国連決議に基づく安保措置として接近する必要がある。日韓両国が同じ考えの国々と連合して国連でその議論を主導する必要がある」と明らかにした。続いて「日韓の緊密な連携は地域と世界の平和に最も重要」とし「日韓関係の次の一歩を踏み出すために、日韓物品役務相互提供協定（ACSA）の締結は重要な課題」と強調した。ACSAとは、有事の際、韓日両国が軍需分野で弾薬、食料、燃料、輸送および医療サービスなどを相互支援する軍事協定をいう。これに先立ち李明博（イ・ミョンバク）政権は2012年、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）とACSAの同時締結を推進したが、国内の否定的な世論のため実現しなかった。

石破氏は台湾海峡有事への対応について「中国が台湾を攻撃しても同時に日本を攻撃する可能性は低い」としながらも「台湾海峡と朝鮮半島の有事が同時に発生する事態を避けるため、戦略的な連携を深めるべき」と述べた。また「朝鮮半島有事において19カ国が参加する国連軍がどう機能するのか、在日国連軍基地の使用において国連軍の地位協定がどう運用されるのかについて認識を共有する必要がある」と話した。

◆ウィッカー米上院軍事委員長「韓米同盟の焦点、北朝鮮に維持」

ロジャー・ウィッカー米上院軍事委員長はこの日、映像を通じて「米韓同盟は成熟したが、侵略を抑止して防御するという本来の任務は揺らいだことがない」とし「今日の脅威と能力に合わせて同盟を現代化する必要があるが、北朝鮮に対する焦点を弱めてはいけない」と明らかにした。特に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は北朝鮮が朝鮮半島で我々の主敵という事実を絶えず想起させていて、中国もそれに次ぐ重要な脅威」とし「この2つの脅威に対応する最善の方法は同盟の焦点を北朝鮮に置くことであり、米国は引き続きの役割を果たす」と述べた。

トランプ政権は在韓米軍の役割を中国牽制用などに再編する案を検討しているが、これを「同盟現代化」という用語で表現してきた。ウィッカー委員長は「我々が数十年間にわたり負担の分担（burden sharing）と呼んできた、共に責任を負う共同の努力を支持する」とし「ワシントンの一部は負担の転嫁（burden shifting）という新しい概念を提示しているが、こうした構想は従来の通常兵器による抑止責任を急激に同盟国に渡すことになる。このような主張には同意しない」と話した。

米戦略国際問題研究所（CSIS）ビクター・チャ韓国部長はこの日の記者会見で「米国が同盟と負担を共有するのでなく転嫁する状況であるだけに、欧州とアジアで同盟国が主体性を持とうという声が出てくるのは自然だ」とし「実際にアジアで北大西洋条約機構（NATO）と似たものを作るには数十年かかるかもしれないが、計画すること自体がアジアで集団防衛ネットワークを形成するうえでに重要な段階になるだろう」と述べた。

インド太平洋安保研究所（IIPS）のランドール・シュライバー共同議長は「米国はウクライナ戦争とイラン戦争の前にも弾薬、軍需品調達に問題があったが、今回の中東事態でさらに深刻化したようだ」とし「米国防総省が要請した追加予算が通過すれば、これを埋めるのに使用されるとみられる」と話した。シュライバー議長は「インド太平洋地域は中国とロシアの脅威を阻止する側面で重要だ」とし「資源もこの地域を中心に支援されるべき」と指摘した。最近、北朝鮮がイランと距離を置いたのではという質問には「イランの状況が軍事的に速いペースで展開し、北朝鮮は熟考する時間がなかったようだ」とし「北朝鮮は現在、ウクライナ戦争のためロシア支援、朝鮮半島安保に没入しているとみられる」と答えた。