米国とイランが7日（現地時間） 、2週間の停戦に合意したが、「戦争犯罪」という批判は続いている。トランプ米大統領の最近の極端な発言に国際法違反という声が高まり、米政界ではトランプ大統領の職務停止を要求する主張までが出てきた。

トランプ大統領はイランに提示した交渉期限の7日午後8時（米東部時間基準、日本時間8日午前9時）を控え「今夜、一つの文明全体が消滅し、二度と元に戻ることはないだろう」と発言した。「イランのすべての橋梁と発電所を破壊する」という言葉に続いてだ。

戦争中の人道的待遇を規定したジュネーブ条約などによると、民間施設に対する攻撃は原則的に禁止される。生存に直結したインフラを破壊する行為も禁止される。ただ、民間施設が軍事目的に転用される場合には保護の地位を失うこともあるが、この場合にも民間人保護のための義務は依然として付与される。

トランプ大統領の発言が波紋を呼ぶと、民主党議員らはこの日、修正憲法第25条の発動を求めた。大統領の正常な任務遂行が不可能と判断される場合はその権限を中断させるという内容であり、副大統領と内閣の過半の同意が必要だ。メラニー・スタンスベリー下院議員（ニューメキシコ州）は「トランプ大統領が2週間の停戦に合意したからといって突然、職務遂行に適した状態になるわけではない」と話した。米オンラインメディアのアクシオスによると、これまでトランプ大統領の解任のために修正憲法第25条の発動を求めた民主党関係者は85人を超える。

共和党の一部もトランプ大統領の発言を批判したが、J・D・バンス米副大統領がこうした流れに参加する可能性は低く、実際に発動される可能性は高くないという見方が優勢だ。ただ、CNNは「トランプ大統領に友好的だった人物や民主党側から同時に解任を求める声が提起されれば、それ自体が強い牽制になる」と伝えた。

トランプ大統領は戦争犯罪批判について「全く気にしていない」という立場だ。トランプ大統領は前日のホワイトハウス行事で「戦争犯罪が何であるか知っているのか。核兵器を保有することだ」とし、このように話した。戦争犯罪問題は米国でなくイランが悩むべきという意味だ。

米国防総省内で論争があるという報道も出てきた。この日のポリティコによると、トランプ大統領の強硬発言以降、国防総省内では淡水化施設が民間用途に分類されるため戦争犯罪になるという主張と、イラン軍の飲み水として使用するため攻撃目標になるという主張が出ている。民間と軍がともに活用する二重用途施設を標的とする場合、関連論争はさらに広がるという傍証だ。