外国人労働者にエアガンを噴射して重傷を負わせた京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）のある製造業者の代表（社長）が、「いたずらだった」と供述した。



韓国警察によると、2月20日、華城市万世区（マンセグ）にある請負業者で、腰をかがめて仕事をしていたタイ出身の労働者Aさん（40代）の肛門部位に、会社代表のBさん（60代）がエアガンを密着させて撃ったことが分かった。高圧の空気が体内に注入されたAさんは、腹部が膨れ上がり呼吸困難の症状を見せた。

Aさんは事故当日、病院に搬送され、直腸損傷で緊急手術を受けた。現在は排便袋（人工肛門）を装着しており、日常生活に支障をきたしているという。

Aさんは7日、JTBCに対し「息ができず、体が固まって肛門から大量に出血した。死ぬんじゃないかと思った」と訴えた。

Bさんは「（Aさんと）一緒に仕事をしていて自分が撃った。軽い気持ちでいたずらでやった」と話した。B氏は別の外国人従業員を立たせて当時の状況を再現した。

また、Aさんは事故後、Bさんが入院の代わりに本国への帰国を促したと主張したが、Bさんはそのような趣旨で話したのではないと反論した。

ただし、2011年ごろに雇用許可制（E－9ビザ）で入国したAさんは、2020年7月にビザが満了しており、現在は未登録（不法滞在）の身分であることが把握された。

この日、京畿（キョンギ）南部警察庁の広域捜査隊は、Aさんの傷害事件を捜査するために捜査専門担当チームを編成したと明らかにした。Aさんに対して被害者調査を行った警察は、病院の診断などを通じて具体的な事件の経緯を調査した後、Bさんを容疑者として召喚し取り調べる方針だ。

警察はまた、京畿地方雇用労働庁と合同で現場調査を実施し、類似の事例がなかったかなどを点検することにした。Aさんの保護のための心理カウンセリングや治療費の支援も行う予定だ。

雇用労働部も当該事業場への現場調査に乗り出した。外国人労働者に対する暴行および職場内でのいじめ（パワハラ）、賃金未払いなど労働関係法全般の違反の有無や、産業安全保健法違反の有無も調べる予定だ。

法務部は出入国・外国人政策本部傘下の移民者権益保護TF（タスクフォース）の調査を通じて被害事実を確認し、Aさんに安定的な滞在資格を提供するなど支援することを決めた。Bさんに対しては、不法雇用など出入国管理法違反がなかったか調査する予定だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は今回の事件に関連し、「社会的弱者である移住労働者に対する暴力と差別は、決して容認できない重大な犯罪だ」とし、関係機関の積極的な措置と移住労働者の人権侵害状況の点検を指示した。