防衛力を強化する日本が国家主導の防衛装備生産を構想した。国家が弾薬のような武器生産を指揮する場合、非常事態発生時の武器の供給が円滑に進行するという判断からだ。

日本経済新聞は6日、日本政府・与党内で防衛装備の生産を国家主導で集約する構想が広がってきたとし、国家が生産に直接関与する「主導役」に転じる可能性があると伝えた。自民党と連立与党の日本維新の会は昨年10月、連立に合意しながら国家主導の装備生産方針を明示した。「国営工廠および国有施設民間操業に関する施策の推進」が骨子で、日本は第2次世界大戦当時、軍艦と航空機、弾薬を「国営工廠」で開発して生産した。

自民党は6日、安保調査会を開き、本格的な議論に入った。高市早苗首相が公約に掲げた安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）改定にも国家主導の武器生産体系確立が反映される見込みだ。

日本経済新聞は国家主導の防衛装備調達策として工場の国有化が検討されると伝えた。第2次世界大戦当時のように工場を国有化すれば非常事態時に供給を迅速に増やせる利点があるという理由からだ。別の案には国家が設備を保有して民間が運営する「国有施設民間操業（GOCO）」が浮上しているが、米国が弾薬生産にこうした方式を導入しているという。

日本政府は2003年以降100以上の企業が防衛産業から撤収した中、防衛産業活性化のために防衛産業の再編も支援している。防衛産業に身を置く企業が設備を廃棄する場合には国家が仲介して他社がこれを買収できるようにしているが、2023年の法制定から昨年10月まで計22件の支援があった。企業が事業を継続するのが難しい場合、国家が生産施設を購入できる支援策も構築した。

殺傷武器の輸出の道も開く。日本は敗戦後、平和憲法と呼ばれる憲法9条に基づき武器の輸出を禁止してきた。安倍晋三政権当時の2014年、日本は防衛装備移転3原則を策定し、戦争と関連が低い救難、輸送、警戒、監視、掃海（機雷除去）の5類型に限り防衛装備の輸出を許容してきた。

殺傷武器輸出を原則的に許容するという方針を定めた日本政府は、防衛装備移転3原則の改定作業に入った。有力案は殺傷武器輸出時に国家安全保障会議（NSC）の審議を経て国会に事後通知する案が議論されている。

イラン戦争などで使用されている無人機などの拡充も進めている。読売新聞はこの日、複数の日本政府関係者を引用し、防衛省が今月中にドローンなど無人機の活用を推進する部署を陸上自衛隊内に設置すると伝えた。新設組織は10人余りの規模で、ドローンを主体とする「無人化部隊」とAI（人工知能）を活用して作業自動化を進める「省人化部隊」が設置される予定だ。