トランプ米大統領の2人の息子が投資したドローン企業が中東の戦争状況の中で湾岸諸国を相手に営業に出て利害衝突議論が提起されている。

AP通信によると、米フロリダ州のドローン企業パワーアスは、自社の迎撃用ドローンを中東諸国に販売するためデモンストレーションを含む営業活動を進めている。この会社はトランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏と次男のエリック氏が株式を保有する企業との合併を通じて上場も推進している。

今回の営業対象はイランの攻撃を受けているサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなど湾岸諸国という。これらの国は米国のイラン空爆後に報復攻撃を受けている状況だ。

このためトランプ大統領が触発した戦争状況で家族が投資した企業が軍需物資を販売する構造が形成されたという批判が出ている。

ジョージ・W・ブッシュ政権時代にホワイトハウスの倫理担当弁護士を務めたリチャード・ペインター氏は「これらの国が米国大統領の息子と取引しなければならないという圧迫を感じかねない」として利害衝突の可能性を指摘した。

会社側は具体的な販売対象国は明らかにしていないが、防衛用ドローンの必要性が大きくなった中東地域でビジネスチャンスを積極的に模索しているという。