韓国は「K－防衛産業」成功神話を叫んでいるが、現場の技術格差は大きい。韓国科学技術院（KAIST）のユン・ヨンジン教授は「韓国ドローン産業は体系全般が遅れていて核心部品の90％が中国産」と指摘した。防衛産業自立の虚像を表す警告だ。

ユン教授は「韓国のドローン・人工知能（AI）分野は中国・米国に少なくとも3～5年、体感では5～7年の遅れをとっている」と診断した。ユン教授は現在、KAIST内の先端操業研究センターと国防研究組織を率いている。最近はドローン・AI基盤偵察体系の研究を遂行中だ。

5日、工学と中国学を結合した学際融合フォーラム「中国未来戦略産業セミナー」が成均館（ソンギュングァン）大で開催された。この日、ユン・ヨンジンKAIST機械工学科教授が中国の先端ドローン産業とAI現場を訪問し、中国産業政策の専門家、国会未来研究院のチャ・ジョンミ国際戦略研究センター博士が韓国の選択肢と規範・安保・産業戦略について説明した。

ユン教授はウクライナ戦争を例に挙げながら「現代の戦場はドローンのドローンによるドローンのための戦争に変わった。人間の介入が減り、無人ロボット戦・サイバー戦が主流になった」と述べた。しかし韓国のドローン産業は「商業用も軍用も国産ハードウェア基盤が事実上一つもない水準」とし、国内の軍のドローンに「中国産部品が90％以上使用される」と保安上の脆弱性も警告した。ユン教授は「K国防は愛国主義」とも語った。

◆「中国産＝低価格・低品質」という認識から間違い

ユン教授は国内主要ドローン企業と中国のDJIなどグローバル市場を掌握している企業を比較しながら「国内企業は性能・価格で競争にならない。『中国産＝低価格・低品質』という認識から間違っている」と指摘した。続いて「ブラックホーネットのような超小型偵察ドローン1機が2億ウォン（約2000万円）を超える。こうした装備を輸入に依存すれば運営・メンテナンスも統制される」懸念した。

中国との技術格差は果たしてどこで生じたのか。人材・インフラの構造的な差が最も大きい。ユン教授は「海外の大学・学会で20年前から中国系研究者の影響力が急増し、韓国は存在感が薄かった。中国上位圏の学生は工学部に、韓国の優秀人材は医学部に進む流れが格差を広げた」と指摘した。

また、韓国の大学の劣悪な研究環境、規制過剰による飛行試験の困難、ハードウェア創業生態系の脆弱を連鎖問題に挙げた。これに対する対応策としてユン教授は▼核心部品の国産化（モーター・航法・EO／IRカメラなど） ▼ハードウェア中心の長期投資ロードマップ▼飛行試験区域の拡大など規制廃止▼優秀理工系に対する破格的な補償体系を提案した。また戦場で必要なドローン操縦人材養成のために「ゲーム強国の強みを生かして大規模な操縦兵の養成も可能」というアイデアを出した。

ユン教授は「韓国のK－防衛産業は通常兵器生産能力が高いが、武器体系では遅れている」と繰り返し強調した。ただ、自身が率いる研究は攻撃型でなく監視・偵察用に限定すると一線を画した。ドローン産業の現実を直視してハードウェアと人材に資金と時間を投入しなければ格差はさらに広がるしかない。

◆「中国は『軍民融合』でドローン強国を完成中」

チャ・ジョンミ博士は中国のドローン戦略を「ドローン＋X（応用中心）」に要約した。中国は短期間で源泉技術を追い越すのが難しいという判断の下、商業化と市場の拡張を通じて優位を固めた。中国は第15次5カ年計画に基づいて「低空経済」、すなわちドローンによる配送・運送・タクシー事業を推進し、農業・治安などの現場への適用と地方政府間の競争を通じて該当産業を速いペースで拡散している。すでに中国深圳などでは物流・配達ドローンが商用化段階に入っている。

中国ガバナンスの核心は軍民融合だ。中国は中央軍事委員会傘下の装備発展部、工業情報化部、航空・核工業など国有防衛産業企業が研究開発と調達を統合運営する。そして2019年以降、無人・知能化革新基調が強化され、ドローン・AI関連研究・開発が加速化している。

対外的には開発途上国を対象に「ドローン外交」をしている。チャ・ジョンミ博士はドミニカ共和国の血液輸送、ブラジルの農業ドローン普及など応用事例を提示した。

中国は軍と民間の壁を崩してドローンを国家戦略産業として育成している。韓国が規制と労働力難に縛られていれば「K－防衛産業」の競争力は虚像に終わるしかない。今が最後のゴールデンタイムという認識が必要だ。