昨年、韓国の30代前半女性の就業率が20代後半女性を30年ぶりに逆転した。出産と育児によるキャリア断絶で30代女性の就業率が低くなる「M字カーブ」現象が消えた。

1日、中央日報が国家統計システム（KOSIS）の資料を基に分析した結果だ。昨年の30～34歳女性の就業率は75.1％で過去最高を記録した。この年齢の女性の4人中3人が働いていることを意味する。これまで最も高い就業率を示してきた25～29歳女性（73.6％）を逆転したのは1995年以降30年ぶりだ。就業率統計は1980年から集計している。25～34歳女性の就業率が50％を超えた1997年以降で見ても、初めて逆転した。就業者と失業者を含む経済活動参加率は、30代前半（77.4％）が依然として20代後半（77.8％）よりわずかに低いが、ほぼ並んだ。

女性の就業率は20代で高まり、出産・育児のため30代で低下し、その後40代以降に再就職して上昇するという「M字」カーブの公式はもはや通用しない。いまや「M字」が平らになる段階を超えて、逆転した「U字」に近づいている。

原因は複合的だ。晩婚・少子化の流れに若者の就職難が重なった。合計特殊出生率（女性が生涯に産むと見込まれる平均出生児数）は2年連続で反発したものの、昨年時点で0.8人台にとどまっており、30～34歳女性の未婚率は58％に達している。平均出産年齢は2005年の30.2歳から昨年は33.8歳へと20年間で3.6歳上昇した。高齢出産（35歳以上）の出生児の割合も37.3％で、昨年は過去最高となった。

女性がキャリアを重視する傾向がさらに強まったとの分析も出ている。東国（トングク）大学経済学科のミン・セジン教授は「キャリア断絶そのものを避けるため、結婚や出産を遅らせるか、あるいは非婚・非出産を選択した結果」とし、「いわゆるM世代である1985～96年生まれの女性はキャリアを優先し、明確に結婚を後回しにする『結婚オプション世代』」と指摘した。

父親の育児休業拡大、育児支援政策の強化など、仕事と家庭の両立の広がりも肯定的な影響を与えたとみられている。雇用行政統計によると、昨年の育児休業取得者のうち男性の割合は36.4％で過去最高を記録し、1年で60.6％増加した。これに伴い「ワーキングマザー」も増加した。国家データ処の資料によると、昨年4月時点で18歳未満の子どもと同居する既婚女性（54歳以下）の就業率は64.3％で、2016年に関連統計の作成を開始して以降、最も高い水準となった。既婚女性全体に占めるキャリア断絶女性の割合は14.9％で、1年で1ポイント低下した。

2024年下半期から出生数が反発し始めたが、安心するにはまだ早い。第2次ベビーブーム世代の子どもであるエコブーム世代（1990年代前半・中盤生まれ）が出産の主力年齢に入ったことによる人口の波の影響が大きい。データ処の将来人口推計によると、30～34歳女性人口は今年172万人から10年後には124万人へ減少し、20年後には現在より30％以上減少する見通しだ。

しかし人口政策を主導すべき大統領直属の低出生高齢社会委員会の副委員長ポストは、昨年12月以降3カ月以上空席のままだ。2006年に始まった「低出生高齢社会基本計画」は5年ごとに進められ、昨年に第4次計画が終了したが、今年は関連する議論が進んでいない。

KDI国際政策大学院のシン・ジャウン教授は「M世代がキャリアを重視する特性を考慮すれば、育児休業の強化だけでなく緊急育児休暇や柔軟勤務の活性化も効果的だ」とし、「緊急の公的育児支援システム、いわば『トルボム119』のようなアプリを作り、空腹になればデリバリーアプリで食べ物を注文するように、育児の空白が生じないよう容易に支援を受けられる仕組みにすべきだ」と提言した。ミン・セジン教授も「仕事・結婚・出産・育児における女性の選択を尊重することが、少子化の流れを反転させる出発点になる」と指摘した。