中国人の王さんは「最近ディープシークのように成功した事例を見て『私もあのようになれないだろうか』と人工知能（ＡＩ）創業に挑戦する友人が増えた」と話した。彼は「大企業に入社する機会があれば入るだろうがただの経験で一生の職場ではない。最終的な夢は自分の事業をすること」と断言した。中国の青年がＡＩ創業に集まっているのに対し、韓国の青年は「生計型創業」に集中していることが明らかになった。創業に対する関心度が低下し韓国経済の活力を落としかねないという警告が出ている。

中央日報が韓国経済人協会とともに韓米日中４カ国の２０～３０代の青年約５００人ずつ合計２１０３人を対象に「青年起業家精神認識調査」を実施した結果、創業を試みたことがある韓国の青年は１２．２％にすぎなかった。米国の３５．１％、中国の２９．４％、日本の１６．４％で最下位だった。

◇「４大ベンチャー強国」夢見る韓国…青年創業経験は最下位だった

韓国の青年が創業を考えない理由は「失敗のリスク負担」が３４．９％、「安定した職場志向」が３４．０％、「資金調達の困難」が１８．２％などとなった。

韓国の青年は創業しても付加価値創出に限界がある内需市場に集中した。外食・小売業に代表される一般サービス業の創業への関心が３５．２％で最も大きかった。

これに対し米国はコンテンツなど知識サービス業が２６．９％、日本は２９．１％で最も多く、中国はＡＩなどＩＴ基盤産業が３５．１％で最も関心が高かった。高麗（コリョ）大学経営学科のナム・デイル教授は「コロナ禍当時はアイデアだけで創業が可能だったが、最近は投資を受けるために高い技術力が要求される。経験の少ない青年は単純生計型創業に飛び込み内需市場に集中している」と話した。

昨年ＡＩが化粧品を推薦するプラットフォームを創業した３０代の韓国人Ａさんは１年ほどで廃業した。Ａさんは「アイデアは良かったが、現実と理想の間隙があまりに大きかった。外注で開発しようとしたら数億ウォンかかり不可能で、ベトナムで必要な人材を求めたが開発者がアイデアを理解できないケースもあった」と話した。続けて「ある程度実証が可能でこそ投資を受けられるのに、デモ版ができるまで１年ほどがかかるため持ち堪えるのが難しかった」とため息をついた。

李在明（イ・ジェミョン）大統領がベンチャー投資市場を育て「世界４大ベンチャー強国」を作ると公約したが、青年創業は次第に萎縮している。中小ベンチャー企業部によると、昨年の創業企業数は前年比４．５％減少し、３０歳未満の創業企業は１２．９％減り全年齢帯で減少幅が最も大きかった。中小ベンチャー企業研究院のナ・スミ研究委員は「２０２２年下半期からベンチャー投資市場が硬直し収益化まで時間がかかるアイテムよりすぐ回収できる安定した投資が歓迎される傾向」と話した。

中国の青年がＡＩ創業に集まる時、韓国の青年はデリバリー専門飲食店を創業（２）