韓国で借金返済が困難な限界世帯が、1年で約8万世帯増加した。収入のほぼ半分を元金と利息の返済に費やしているが、住宅や資産をすべて売却しても返済できない「高リスク世帯」が46万世帯に迫っている。20代から30代の若年層と地方を中心に急速に増加した。

韓国銀行は26日、金融通貨委員会の金融安定会議で、このような内容をまとめた「金融安定状況」報告書を発表した。韓国銀行が定義する高リスク世帯とは、総元利金返済比率（DSR）が40％を超え、かつ総債務を総資産で割った比率（DTA）が100％を上回る世帯を指す。

昨年3月時点で韓国国内の高リスク世帯は45万9千世帯で、前年度（38万6千世帯）に比べて18．9％増加した。全世帯に占める高リスク世帯の割合は4．0％で、前年度（3．2％）より0．8ポイント増加した。彼らが保有する金融負債は96兆1000億ウォン（約10兆1662億円）で、全体の6．3％を占めている。高リスク世帯で20代から30代が占める割合は、昨年は34．9％で、2020年（22.6％）に比べて12．3ポイント増加した。中年層（40代～50代）と高齢層はそれぞれ53．9％、11．2％で、2020年（59．8％・17．6％）に比べて比率が減少したのとは対照的だ。

弱者層内でも格差が深刻だった。ソウルの高リスク世帯の平均DTAは昨年125．3％で、2024年（136．2％）より10．9ポイント低下した。住宅価格の上昇が資産価値を押し上げ、債務返済の余力が一部改善されたのだ。一方、地方の高リスク世帯のDTAは132．9％で、同期間（136．4％）に比べてわずかに低下したものの、依然として高い水準だった。昨年末の韓国銀行の推計（133．7％）は、むしろ再び上昇した。韓国銀行副総裁補佐のチャン・ジョンス氏は「金利が再び上昇すれば、脆弱部門の元本・利息返済負担はさらに増大せざるを得ない」と説明した。