米中覇権競争の激化、ロシアとウクライナの戦争、中東情勢…。経済安全保障の重要性が高まるこの時代、大統領直属国民経済諮問会議が25日に「K－経済安全保障戦略と核心課題」と題するフォーラムを開いた。参席者は「防衛的経済安全保障戦略は限界に直面した」（キム・ヤンヒ大邱大学経済金融通商学科教授）と指摘し、韓国の産業の「代替不可能性」（金成植国民経済諮問会議副議長）を強調した。

ソウルで開かれたフォーラムで発表者は経済安全保障に不安が生じた韓国の状況を診断した。産業研究院のイ・ジュン戦略産業研究センター長は「米国は半導体、人工知能（AI）、宇宙航空を語るが、実際にわれわれが直面する経済安全保障は尿素水やナフサのようなもの。守るべき戦線がとても広くて苦しい状況」と話した。キム・ヤンヒ教授は経済安全保障が重要な背景のひとつを「保護主義の陣営化」で説明した。米国単独で中国を封鎖するには限界があるため米国が友好国と陣営を構築しており、その余波で韓国などが中国陣営の供給網を失う問題が発生するという意味だ。

慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のチョ・ビョンジェ招聘客員教授は、李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨年8月の米国戦略国際問題研究所（CSIS）での講演で「もう過去のように安米経中（安保は米国、経済は中国）はできない」と発言し戦略的曖昧さの時代は終わったと診断した。彼は「戦略的鮮明さの時代になった。代替不可能性が韓国の経済安全保障の新たな概念に入ってこなければならない」と強調した。「韓国でなくてはならない」という産業が必要だという意味だ。

チョ教授はイランのホルムズ海峡封鎖を例に挙げて説明した。イランがホルムズ海峡という地政学的ボトルネックを握って世界経済の不安を触発し米国の攻撃を防いでいるように、「技政学（技術が決めるという新造語）的ボトルネック」を持っていることが重要だとした。イ・ジュン氏は半導体、ディスプレー、バイオ、二次電池が「韓国が持っている経済安全保障レバレッジ。この4つをすべてうまくやる国は韓国しかない」とした。

討論者として参加した半導体専門家の成均館（ソンギュングァン）大学化学工学部クォン・ソクジュン教授は、付加価値中心の国内総生産（GDP）ではなくAIやエネルギー能力などが決める国内総知能（GDI）が経済安全保障の指標で重要だとし、計算の結果、韓国は米国と中国に次いで3位だと話した。