韓日関係のまた別の変数は韓中関係だ。李在明（イ・ジェミョン）大統領就任後の主要国首脳との電話会談の順序は米国、日本、中国だった。李大統領が日本の石破首相との電話会談を習近平主席より先にしたのはひとまず韓米日協力に重きを置くという意味とみられる。また、李大統領に対して提起された「親中性向」議論を鎮めるという意図も隠れている。

日本は現在中国と覇権競争を行っている米国の東アジア政策実行において代理人役を務めている。自国の利益だけでなく、同盟である米国の利益を保護するためだ。石破政権は域内で中国に対するさらに強力な牽制に向け李在明政権が加わることを期待している。だが李在明政権がどれだけ呼応するかはまだ疑問だ。韓米日協力を重視するが主要貿易パートナーである中国もやはりないがしろにしないという国益中心の「実用外交」路線を明らかにしたためだ。李大統領は中国に対し「重要な貿易相手国であり、韓半島（朝鮮半島）の安全保障に影響を及ぼす国で、政府として最悪の状態になった韓中関係を安定的に管理していくだろう」と明らかにしてる。先月２７日の大統領選挙前のテレビ討論でも「中国・ロシアとの関係を無視してはならない」とした。

これを意識したように習近平主席は１０日の李大統領との電話会談で「多国間主義と自由貿易を守護し、世界と地域の産業供給網の安定と円滑さを保障することが重要だ」と強調した。貿易戦争を通じて主要国を圧迫するトランプ政権に共同対応をしようという発言と解釈できる。

トランプ政権は依然として李在明政権に対し疑いのまなざしを引っ込めていない。トランプ大統領はすでに何回も、安全保障は米国と協力して経済は中国と協力する「安米経中」政策に対し同盟国に警告してきた。中途半端な綱渡り外交を容認しないという意味だ。

こうした力学関係を見ると米中覇権競争が激しくなるほど中日関係は悪化する可能性が大きい。また、韓中関係が改善されながら韓日関係は改善が容易でなくなる。李在明政権が韓米日三角協力という枠組みの中で中国との関係改善を得るためには相当な知恵が必要だ。このため李大統領の実用外交が安全保障と経済的利益という岐路でどのようにバランスを取れるかに関心が集まっている。