サムスン電子半導体（DS）事業部所属のエンジニアAさんは最近労組のストをめぐる投票でためらうことなく賛成票を投じた。彼は「成果給とは『寄与しただけ産出される結果』ではないか。入社5年目で博士号まである私が成果給4000万ウォンをもらう時、SKハイニックスの新入社員が1億ウォンもらうのは『工学的エラー』」と声を高めた。

◇交渉のテーブルに座ったがストの火種残る

サムスン電子労組が予告した5月のストが24日の労使交渉再開を契機に新たな局面を迎えた。サムスン電子労組共闘本部はこの日、「午後2時に労使ミーティングを実施し、使用側が超過利益成果給制度の透明性強化と上限廃止などを含め議論する考えを明らかにした。これに伴い交渉再開を決めた」と公示した。これまで労使は超過利益成果給上限廃止をめぐる立場の差を狭められずにいた。

それでも火種が完全に消えたのではない。サムスン電子超企業労組のチェ・スンホ委員長は中央日報に「成果給上限廃止が反映されないならば、予告した通り5月のストを強行するほかない」と主張した。続けて「約2万人の組合員がストに参加するだろう。（ストの影響で）売り上げ10兆ウォン（営業利益5兆ウォン）の被害を受けるよりは、その財源を労使共生に投資すべきというのがわれわれのメッセージ」と付け加えた。

本質は結局「私が苦労しただけの見返りをよこせ」という実利主義的要求だ。SKハイニックスが放った「成果給競争の矢」はサムスン内部の公正感覚を覚ます強力な起爆剤になった。サムスン電子半導体部門の超過利益成果給支給率は昨年年俸の47％水準だった。

これに対し競合会社であるSKハイニックスは昨年、基本給の1000％とする成果給上限をなくし、営業利益の10％を支給することで合意した。昨年のサムスン電子の平均年俸が1億5800万ウォンでSKハイニックスの1億8500万ウォンより2700万ウォン少ないという事業報告書が公開されると不満はさらに高まっている。

『公正な報酬』の著者であるソウル大学経営学科のシン・ジェヨン教授は「最近の若い世代はサムスンのような最優良企業でも『骨を埋める』という考えはない。人工知能（AI）の発達で雇用の安定さえ壮語できない状況で20年後の未来より現在の確実な成果給に集中するもの」と分析した。

◇HBMの悪夢のため…悩み大きくなるサムスン

サムスン電子の最大の恐怖は「核心人材の離脱」だ。財界関係者は「過去の『サムスンマン』という自負心で耐え抜いた時代は過ぎた。社員はインターネットコミュニティで企業の年俸計算式を比較し未練なく競合会社や世界的ビッグテックへ転職する」と話す。

「5兆ウォン犠牲にしてまで成果給が急務なのか」サムスン電子組合員の問いかけ（2）