韓国の労働者の平均年俸が昨年初めて5000万ウォン（約532万円）を超えた。基本給引き上げ率は低くなった中で一部大企業の成果給が全体平均を引き上げた結果で、賃金二極化がさらに広がったと分析される。

韓国経営者総協会が22日に発表した「2025年事業体賃金引き上げ特徴分析報告書」によると、昨年労働契約期間が1年以上の常勤労働者（正規職・無期契約職含む）の年間賃金総額平均は前年比2．94％増となる5061万ウォンを記録した。平均年俸が5000万ウォン以上となるのは2011年の統計作成以来初めてだ。

基本給など定額給与引き上げ率は2．7％で前年の3．2％より低くなったが、成果給・賞与金など特別給与引き上げ率が0．4％から4．3％に大きくなり賃金を引き上げた。従業員300人以上の大企業の場合、昨年は特別給与が5．8％増加し年間賃金総額も前年比3．9％増の7396万ウォンを記録した。半導体特需でサムスン電子とSKハイニックスなどの成果給が急増した影響とみられる。これに対し従業員300人未満の中小企業の年間賃金総額は2．5％増の4538万ウォンにとどまった。中小企業の定額給与引き上げ率は3．1％から2．5％に、特別給与引き上げ率は2．6％から2．3％に低くなり大企業との格差が広がった。中小企業の特別給与額は418万ウォンで大企業の1843万ウォンの4分の1にも満たなかった。

業種別賃金総額平均は金融・保険業が9387万ウォンで最も高く、宿泊・飲食店業は3175万ウォンで最も低かった。報告書は、実際の労働時間が反映された時間当たり賃金は2011年の1万5483ウォンから昨年は2万7518ウォンに77．7％上がり、賃金総額引き上げ率の58．9％を大きく上回って企業の賃金負担も急増していると分析した。