米国のドナルド・トランプ政府が、連邦最高裁判所で違法判決を受けた相互関税に代わる関税賦課案として推進している「スーパー301条」調査に対し、中国が反発している。中国は16日（現地時間）、パリで終了した第6回米中貿易交渉で、米国の通商法301条に基づく調査に反対するとし、報復措置を予告した。

17日、中国共産党機関紙の人民日報は、パリでの交渉で何立峰副首相が「中国の正当かつ合法的な権益を断固として守るため、必要な措置を講じる」と述べたと報じた。何副首相は「米国が『1974年通商法』122条に基づき、すべての貿易相手国に10％の輸入付加税を課し、301条調査、企業制裁、市場アクセス制限など中国に対し一連の制裁措置を導入した」とし、米最高裁の相互関税違法判決後に取られた措置に反発した。

これに先立ち、米連邦通商代表部（USTR）は11日、官報を通じて韓国・中国・日本と欧州連合（EU）など16の経済主体を対象に、通商法301条に基づく調査を開始したと明らかにした。これら諸国の政策が米国に対して差別的であると判断した場合、関税賦課などで対応するという内容だ。

今月末に予定されていたトランプ米大統領の訪中に向けた事前交渉の性格を持つパリ会談で、中国の交渉代表が報復に言及したことを受け、交渉は事実上決裂したのではないかとの分析が出ている。これについて台湾メディアは、トランプ大統領の訪中延期発言が、イラン戦争よりはパリ交渉に対する不満から出たものだと指摘した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者団に対し、米中首脳会談（首脳会談）の開催について「1カ月ほど（中国に）延期を要請した」とし、「中国を訪問したいが、（イラン）戦争のために私はここ（米国）にいなければならない」と述べた。

イラン戦争を理由に掲げたが、パリ交渉がこじれたことで、北京を訪問しても中国の大豆輸入拡大程度しか成果として示せない状況となったトランプ大統領が、会談延期を持ち出したとの解釈が出ている。

パリ交渉が決裂した証拠として、16日に商務部が出した声明も挙げられる。6時間にわたる初日の交渉が終わった後の16日午前7時（北京時間）、中国商務部は声明を出し、「現在、中米はパリで交渉を進行中」とし、「中国はすでに米国に不満を提起しており、米国が誤った行動を直ちに正すよう促した」と明らかにした。会談の進行中に商務部が別途の声明まで発表したのは、比較的強硬な対応であると台湾の聯合報が17日、伝えた。

こうした中、中国ではトランプ大統領が「来なくてもいい」という主張が勢いを得ている。いわゆる「トランプ訪中無用論」の根拠は、台湾とイラン、反米世論の三つだ。

第一は台湾問題だ。中国は一貫してトランプ大統領が北京で「台湾独立に反対する」と表明することを求めてきた。一方、ホワイトハウスはこれに同意しないばかりか、訪中直後に台湾への武器売却を公開で予告している。中国としては台湾問題で進展がない状態で、トランプ氏の訪中を無理に推進する理由がない。

第二はイラン戦争だ。中国の軍事専門家は、中国が人民解放軍を米国のホルムズ海峡護衛作戦に派遣する可能性は低いと分析する。交渉による葛藤解消を主張してきた中国の外交的イメージに否定的であるだけでなく、イランと締結した条約に抵触し、イランと密接な対ロシア関係にも悪影響を及ぼしかねないという理由からだ。

第三は中国の世論だ。今年に入り、ベネズエラ情勢やイラン戦争を経て、中国でトランプ大統領と米国のイメージが大きく損なわれ、反米世論が広がっている。米中関係の安定のために中国はトランプ氏の訪中を成功させ、国内の反米世論を解消しなければならないが、最近の雰囲気はこれに適していない。そのうえ、年末に深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）での米中首脳会談を成功させるために、今無理をする必要はないという主張が出ている。

中国外務省は16日、報道官を通じて延期説を一蹴し、トランプ氏訪中のための疎通は続いていると曖昧な反応を示している状態だ。

◇FT「訪中延期、派兵圧力なのかどうかは不明」

一方、英フィナンシャル・タイムズ（FT）は17日、「トランプ大統領が紛争時に海外歴訪を避ける米大統領の慣例のために延期に言及したのか、北京に軍艦を派遣させるよう圧力をかけるためのものなのかは不明だ」と報じた。元米国副大使を歴任したマクロ・アドバイザリー・パートナーズのサラ・ベラン氏は、「米国が会談の中止ではなく、敵対行為が終わるまで延期することに決めたのであれば、北京は安堵するだろう」とし、「中国は困難な状況に陥ることはない」とFTに語った。