生理現象がしばしばタブー視されるインドで、最高裁判所が女性の生理休暇の全国的な導入を求める請願を棄却した。

インド最高裁は最近開かれた請願審理で、生理休暇を許容すれば若い女性たちが男性の同僚と対等ではないと自ら考えるようになり、結局のところ生理休暇が彼女たちの成長に有害であるとして、このように決定したと、英国BBC放送が最近、報じた。

最高裁は続いて、民間部門の使用者が女性の雇用を躊躇（ちゅうちょ）し、女性の雇用が萎縮するだろうと主張し、「連邦政府はすべての当事者と協議した後、生理休暇の政策を樹立することができる」と付け加えた。

これに先立ち、弁護士のシャイレンドラ・トリパティ氏は、インド連邦政府が全国の女性労働者が生理の困難を軽減できるよう、月2〜3日の休暇を与える政策を樹立すべきだという趣旨の請願を出していた。

公衆保健の専門家兼弁護士であるスクリティ・チャウハン氏はBBCに対し、最高裁の今回の決定は生理に対するインド社会のタブーを改めて反映したものだとし、「生理休暇は女性の健康と福祉の増進はもちろん、職場内の生産性と効率性の向上にも役立つだろう」と強調した。

インドでは生理休暇の導入をめぐり、長期間にわたって賛否両論があった。反対論者たちは、女性に休暇を追加で付与すれば、それは男性労働者に対する差別に該当すると主張する。一方で賛成論者たちは、韓国やスペイン、日本など多くの国が生理休暇を導入しており、研究の結果、女性たちにとって有益であることが示されていると述べている。

このような論争にもかかわらず、インドの一部州政府や大企業は生理休暇を次第に施行している状況だ。北東部ビハール州と東部オディシャ州は州政府の公務員にのみ毎月2日の生理休暇を与えており、南部ケララ州は大学と産業研究所の職員にのみ生理休暇を許容している。

現地の大企業であるRPGグループは、傘下の系列会社でタイヤ製造メーカーのCEATが今年から毎月2日の生理休暇を付与する政策を導入したと発表した。