韓日議員連盟の「韓日経済・安全保障・技術協力特別代表団」が9～11日に岸田文雄元首相ら日本政府関係者と会い両国の協力強化案を話し合った。代表団団長を務める「国民の力」の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員は15日、「韓米同盟を堅固な軸とし、両国の経済・安全保障・技術能力を結合する『韓日未来成長パートナーシップ構想』を本格化した」と訪日成果を説明した。

代表団には「国民の力」の李晩熙（イ・マンヒ）、金姫廷（キム・ヒジョン）、姜旻局（カン・ミングク）議員、改革新党の李妵鍈（イ・ジュヨン）議員が共にした。彼らは岸田元首相と会い、人工知能（AI）などの分野で韓日間の未来志向的協力を呼びかけたという。これに対し岸田元首相は、韓日が自由民主主義と法の支配など基本的価値を共有する重要な国であり、米中の間で自ら規則と技術を発展させる自律的共同体をともに作っていかなければならないとの考えを示した。

代表団はまた、林芳正総務相、日韓議員連盟の武田良太会長とも面談した。羅議員はこの席で「政権状況に揺らがない経済中心の持続可能なパートナーシップ」を強調したという。羅議員は日本の自民党本部で行われた小林鷹之政調会長との面談では「自由民主主義と市場経済という保守政党の基本価値を国民にどのように心から伝えるのか『国民の力』がもっと激しく悩まなければならない」と明らかにした。

代表団は日本経団連と会い、韓国の環太平洋連携協定（TPP）加盟問題などを協議した。日本の議員らとは両国共通の問題である少子超高齢社会対応協力案などを模索した。代表団は在日韓国人社会の代表とも会い、参政権強化や韓国語教育支援などの懸案も点検した。羅議員は「米中の競争がAIと半導体など全分野で覇権競争として激しくなる転換期に韓国は韓米日協力を通じさらに高い水準の秩序を設計する主導国へと進まなければならない」とした。