米ホワイトハウスは12日（現地時間）、前日に与野党が対米関税交渉の後続措置履行のための「韓米戦略的投資管理のための特別法（対米投資特別法）」を可決処理したことに対し、「歓迎する」と明らかにした。

ホワイトハウス関係者は、国会が与野党合意で対米投資特別法を通過させたことに対する立場を問われると、「遅まきながら韓国が投資の約束を通過させたことを肯定的な措置として歓迎する」とし、「韓国が共同ファクトシート（ジョイント・ファクト・シート）で合意した他の貿易関連事項を完全に履行することを期待する」と述べた。この関係者は続けて「米国政府は、各国が米国との貿易協定を遵守しているか持続的にモニタリングしている」と付け加えた。

与野党は前日の国会本会議で対米投資特別法を処理し、韓国が米国との貿易協議を通じて合意した3500億ドル（約56兆円）規模の対米投資を実行に移すための法的土台を整えた。

ドナルド・トランプ米国大統領は1月、該当の法案の処理が遅れていると主張し、一方的に韓国に対する相互関税を15％から25％に引き上げると警告した。しかし、連邦最高裁判所がトランプ大統領の相互関税を「違法」と結論づけたことで、該当する圧力は無効となっている状態だ。

トランプ大統領は相互関税が無効となった後、韓国を含む全世界の国を対象に貿易法122条に基づいた10％の一律関税を賦課している。トランプ大統領は該当関税の関税率を15％に引き上げるとしたが、実際の関税引き上げには至っていない。

こうした中、米通商代表部（USTR）は前日、韓国を含む16の経済主体を対象に貿易法301条による関税賦課の是非を決定する調査に着手すると発表した。ひとまず国会が対米投資特別法を通過させたことで、韓国は米国の圧力に反論する名分を確保したとの分析が出ている。