米国との関税交渉をめぐる不確実性がさらに高まった。米連邦最高裁が20日（現地時間）、トランプ米大統領が各国に課した「相互関税」を違法と判決したからだ。関税は税金であり、税金は議会の権限であるだけに、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に国別差別関税を課したのは違法ということだ。相互関税をテコに主要国に投資圧力を加えてきたトランプ政権の一方通行にはひとまずブレーキがかかった。

しかし相互関税が消えたからといって喜ぶことではない。むしろ関税の不確実性はさらに高まった。連邦最高裁が問題にしたのは関税自体よりも法的な根拠だ。したがってトランプ政権は「プランB」を稼働して第2・第3の関税カードを取り出す可能性が濃厚だ。すでにトランプ大統領は貿易法122条を根拠に15％の「グローバル関税」を課すと明らかにした。最長150日間課すことが可能で、議会が延長を承認すれば期間は増える。

トランプ大統領は国別差別関税を適用するための措置も取っている。貿易法301条を発動し、米通商代表部（USTR）が不公正貿易行為に対する実態調査に着手した。調査の結果によっては個別関税をさらに高めることも考えられる。品目別の関税もトランプ大統領が振りかざすことができる剣だ。自動車（15％）と鉄鋼（50％）のほか我々の主力輸出品目に追加関税を課す場合、韓国経済の衝撃は大きくなるしかない。

対米関税交渉はまさに混沌様相だ。対米投資関連立法の遅延で通商交渉がこじれて両国間の信頼が揺らぐ状況で、オンラインプラットホーム公正化法の推進や農畜産物市場の追加開放など非関税障壁をめぐる両国の温度差も大きい。通商と安保を一つのパッケージにした合意構造も我々には大きな負担だ。

こうした状況で連邦最高裁の違法判決に基づいて対米投資規模を減らしたり従来の合意を修正しようとしたりするのは、米国の不信感を強めるだけでなく、むしろ大きな費用を払う結果を招きかねない。

外部の変数にもかかわらず一貫して対米投資を進める日本や他の主要国の事例を見ながら第2・第3の関税を定数とする戦略の樹立が必要だ。米国の動向を綿密に注目しながら緊密な協議を通じて韓国企業と経済に及ぼす衝撃を最小化する案を模索するのに全力を尽くすべきだろう。