米財務省は12日（現地時間）、米国企業にIT（情報技術）人材を偽装就業させて機密情報を盗み取り、核プログラムをはじめとする大量破壊兵器（WMD）開発資金を北朝鮮に送金した疑いで、個人6人と機関2カ所を対北制裁リストに追加した。

米財務省海外資産管理室（OFAC）がこの日、追加制裁対象に指定した機関は「鴨緑江（アムノッカン）技術開発会社（鴨緑江）」と、ベトナムに所在する「クアンビエットDNBGインターナショナル（クアンビエットDNBG）」の2カ所だ。

OFACによると、鴨緑江は海外に北朝鮮のIT技術者を派遣・管理し、技術者らが盗み取った軍事および情報関連技術を販売してきた北朝鮮のIT企業だ。クアンビエットDNBGは、彼らが獲得した資金を資金洗浄や両替を行い北朝鮮へ送金してきたと把握されている。

OFACは、彼らが不正に得た資金は2024年1年間だけでも8億ドル（約1270億円）に達すると明らかにした。OFACは制裁対象となった者の米国内のすべての資産および資産上の利益を凍結し、これらに関連するすべての取引を禁止した。また、これらと取引する海外金融機関に対しても二次制裁を科す可能性があると明らかにした。

スコット・ベッセント米財務長官は「北朝鮮は海外のIT要員を通じて米国企業を標的にしている」とし、「彼らは機密データを悪用して、巨額資金をだまし取る詐欺行為を実行してきた」と指摘した。さらに「トランプ大統領の指導の下、財務省は米国企業を悪意ある活動から保護し、責任者を必ず処罰するため資金の流れを追跡し続ける」と強調した。

財務省の今回の措置は、「核プログラムの廃棄」を名分として始まったイランとの戦争のさなかに発表された点で注目される。一部では、今月末に予定されているトランプ大統領の中国訪問を機に、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との電撃会談が実現する可能性があるとの見方も出ている。