米上院外交委員会の民主党議員がトランプ政権の対外政策を真っ向から批判する報告書「後退2．0の代償」を10日にまとめた。

今回の報告書は4月初めに予定された米中首脳会談を控え上院外交委員会所属の民主党議員9人全員が署名して公開された。この報告書はトランプ政権の対外政策が同盟関係を破綻寸前に追いやっていると警告した。

報告書は特に韓米同盟が直面する深刻な圧迫状況を具体的な事例とともに提示した。

報告書によると、昨年8月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が米国を訪問し関係安定化を試みたが、わずか数日後に米移民当局がジョージア州の現代バッテリー工場で韓国人労働者300人以上を突然拘禁する事件が発生し同盟の信頼が大きく揺らいだ。

また、トランプ政権が不透明なメカニズムを通じて3500億ドル規模の対米投資の約束承認を要求し韓国国会を圧迫し続けていると指摘した。

報告書は「こうした措置がインド太平洋地域で米国の核心パートナーである韓国を不安にさせている。中国は在韓米軍縮小のうわさに喜び黄海に違法構造物を建設して最大規模の空母を派遣するなど利益を得ている」と分析した。

日本との関係に対しても批判した。昨年11月に高市早苗首相が台湾有事の際の介入の可能性を示唆して中国の激しい反発を受けた当時、ルビオ国務長官とヘグセス国防長官ら米外交・安全保障首脳部が全く援護射撃に出なかった点を指摘した。

むしろトランプ大統領が習近平主席と電話会談した後、高市首相に発言水位を下げるよう要求した点を取り上げ、米国のリーダーシップ不在を叱咤した。

イラン戦争と関連しては「明確な戦略なく始まった戦争が米国人の命を奪い、原油価格を急騰させた。これは結局中国との競争で米国の資源と注意を分散させる戦略的迂迴路になるだろう」と懸念する。

報告書は結論的に「米国は同盟を団結させ中国に対抗する代わりに、友邦が自ら防衛するように追い出したり競合国と協力するよう強制している。こうした選択は今世紀の強大国競争で致命的な戦略的失敗として記録されるだろう」と強調した。