クーパンの米国投資会社が、米通商代表部（USTR）が自国のテック企業クーパンに対する差別を理由に、韓国のデジタル分野の貿易慣行に対し貿易法301条に基づく調査を推進する意思を明らかにしたと主張した。

クーパンの株式を保有する米投資会社グリーンオークスとアルティミターは9日、「USTRが韓国政府に責任を問い、広範囲な貿易法301条調査を推進する意思を明らかにしたことから既存の請願を撤回した」と明らかにした。

グリーンオークスとアルティミターは1月に大規模個人情報流出が発生したクーパンと関連し、韓国政府がクーパンを差別したとして貿易法301条に基づき、USTRに韓国の「不当で差別的な行動を調査し適切な貿易救済措置をしてほしい」との請願を出した。

両社は請願撤回の理由として「特定企業に限定された調査より米政府の包括的なアプローチがわれわれの提起する懸念を解決するのにより強力な手段になるだろう」という点を挙げ、「トランプ米大統領とグリアUSTR代表が韓国の貿易約束履行を強制するという意志を公開的に明らかにした」と主張した。

個別企業次元の請願が不必要なほど米当局の強力な対応意志を確認したという話だ。貿易法301条は米国企業に対する外国政府の不公正行為が確認される場合、追加関税賦課、輸入制限、投資制限などの報復措置ができる強力な通商手段だ。

だが韓国政府は両社の発表だけでは米国政府が韓国だけ別途に貿易法301条調査を行うとはみられないという立場だという。先月20日に米連邦最高裁が相互関税を違法と判決してからトランプ政権は貿易法301条を根拠に広範囲に国を調査すると公言した状態だ。

トランプ政権は米国のテック企業に対する差別に言及したが、ここには韓国だけでなく欧州連合（EU）や日本など複数の国が含まれている。韓国がデジタル分野の調査対象のひとつであることはあっても、韓国だけを対象にした調査ではないだろうという趣旨だ。