韓国人の所得は増加しているが、生活満足度は2年連続で停滞している。全38カ国の経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で33位に留まった。

韓国国家データ処は5日、このような内容をまとめた報告書「国民の生活の質2025」を発表した。全体的な生活満足度（2024年基準）は10点満点中6．4点で、前年と同じだった。この指標は、客観的な生活条件に対する主観的な満足度を示すもので、0〜10点で測定される。2020年（6．0点）以降、2022年には6．5点まで上昇したが、2023年には6．4点にわずかに下落し、その後2年間は大きな変化がなかった。

所得・消費・資産に関する指標は概ね改善した。1人当たりの国民総所得（GNI）は2024年に4381万ウォンとなり、前年（4235万ウォン）より146万ウォン（3．5％）増加した。世帯の資産から負債を差し引いた金額の世帯純資産は昨年4億429万ウォンで、前年に比べて1110万ウォン増加した。

しかし、所得に対する主観的な満足度は低下した。自分の所得に満足している人口の割合を示す所得満足度は昨年28％で、2023年と比べて0．1ポイント減少した。国民10人中2～3人だけが自分の所得に満足していることになる。所得満足度は2015年（11．4％）以降、継続的に増加していたが、昨年は10年ぶりに初めて減少した。社会における低所得層の割合を示す相対的貧困率（所得中央値の50％以下の人口割合）も悪化した。2024年は15．3％で、前年（14．9％）に比べて0．4ポイント上昇した。

一方、韓国の自殺率は2024年基準で人口10万人あたり29．1人で、前年（27．3人）に比べて1．8人増加した。これは、過去最多記録の2011年（31．7人）に次ぐ値だ。うつや不安を感じる否定的感情指数は、10点満点中3．8点で、前年より0．7点上昇した。