「安保の傘に無賃乗車するな」といって同盟国に負担分担を迫ってきたドナルド・トランプ米国大統領の同盟軽視の基調が、イラン戦争の局面において主要な欧州同盟国による基地提供の拒否というブーメランとなって返ってきた。平時は「自分の身は自分で守れ」と要求しながら、有事には同盟国の領土を借りようとするトランプ氏の二重基準は、今後の台湾有事などの状況で韓国政府が直面するジレンマを予告しているとの分析だ。

トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、対イラン空爆の過程で米軍の軍事基地使用を不許可・遅延させた核心的な同盟国に対し不満を爆発させた。基地使用を認めなかったスペインに対しては「スコット・ベッセント財務長官にスペインとのすべての貿易取引を打ち切るよう指示した」と述べ、経済報復を示唆した。また、インド洋のチャゴス諸島空軍基地の使用を遅らせた英国のキア・スターマー首相を標的にし、「愚かな島のせいで関係を台無しにしている」「ウィンストン・チャーチルではない」などと非難を並べ立てた。第二次世界大戦当時、敵国だったドイツを前に連合軍を共に率いたチャーチルとスターマー首相を対比させたのは、80年に及ぶ北大西洋条約機構（NATO）同盟そのものに対する不信感を表したものとも解釈された。

実際、集団的自衛権を根幹とするNATO加盟国が、一員の軍事作戦に非協力的な態度で対抗するのは極めて異例の光景だ。両国が表向きに掲げた名分は、国益と国際法違反だ。英国は特にイラク戦争参戦の先例があるため、国内の政治的状況を考慮したものとみられる。

しかし、その裏には米国の防衛責任転嫁に対する反発があるとの声が出ている。実際、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は先月12日、NATO国防相会議で、欧州が自らの安保を全面的に責任を持つべきだという「NATO 3.0」を強調した。当時、同氏はNATOのバージョンを、冷戦期、冷戦後、現在という3つの時期に分けた上で、「NATO 1.0は各自が責任を果たす強力で自立的な国家の同盟だった。しかし、冷戦後のNATO 2.0は米国に過度に依存し、核心的な目的から外れた」とし、「大国間競争のこの時期、NATO（3.0）は新しい現実に適応しなければならない」と促した。

米国は対中牽制（けんせい）に集中するため、ロシア発の脅威は欧州諸国が自ら防げという意味だった。それにもかかわらず、イランを攻撃する過程で協力を要請したため、同盟国側も冷淡な反応を見せた可能性がある。

梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「米国がかつてのように世界の警察官の役割は果たさないといって欧州に安保責任を委ねておきながら、ベネズエラに続きイランなどへの武力介入を強行するなど、孤立主義とは正反対の動きを見せている。欧州の同盟国としては、孤立主義と介入主義の間で米国がどのような基調で進もうとしているのか混乱せざるを得ない」と分析した。

戦時中の基地使用を巡る葛藤、トランプ氏の「同盟軽視」がブーメランに…韓国には台湾有事の予告編（2）