4日、中国の恒例の重要政治行事「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）が、米国のイラン空爆を批判する記者会見で幕を開けた。

全国人民代表大会（全人代）の婁勤倹報道官は同日正午（現地時間）、北京の人民大会堂で開かれた記者会見で、イラン情勢に関する質問に対して「いかなる国も国際事務を統制したり、他国の運命を左右して利益を独占したりする権限はなく、世界で勝手気ままに（我行我素）振る舞うことはできない」と述べた。

婁報道官が口にした「我行我素」という言葉は、古典『中庸』に由来する慣用句だ。今月末に9年ぶりに実現する米国のドナルド・トランプ大統領の訪中を考慮し、古典を引用して非難のトーンを調整したものと解釈される。婁報道官は「中国はイラン情勢を強い関心を持って注視している」とし、「直ちに軍事行動を中断して緊張状態がこれ以上悪化するのを防ぎ、対話と交渉を再開せよ」と促した。

北京で開催される米中首脳会談については、協力への意志を強調した。婁報道官は「中米は協力すれば共に有利になり、争えば互いに傷つく」とし、「協力リストを増やし、問題リストを圧縮すれば、両国関係は安定的に発展できる」と語った。また「あらゆるレベル、あらゆるチャネルの疎通を強化し、両国の協力がより広大な空間を切り拓くことを期待する」と明らかにした。

一方、日本に対しては冷ややかな立場を維持した。中日関係と周辺国外交について婁報道官は「台湾問題は中国の内政であり、中国の核心的利益の中の核心」とし、「日本の指導者による台湾に関する誤った発言に、中国は断固として反対する」と矛先を向けた。続けて「中国国民はいかなる外部勢力による中国の内政干渉も決して許さず、中国の主権・統一・領土の完全性を断固として守り抜く」と述べた。両国は昨年、高市早苗首相の「台湾有事への介入」を示唆する発言により、悪化の一途をたどっている。

経済側面では、ヒューマノイドや人工知能（AI）など先端技術の画期的な発展を予告した。婁報道官は「第15次5カ年計画（2026～2030年）期間中、中国は源泉イノベーションと核心技術で難関を突破し、科学技術と産業イノベーションの融合を加速させる」と強調した。先端技術を研究室から出し、実際の市場に投入する産業化に拍車をかけるという趣旨の発言だ。

天安門広場が吹雪に包まれる中、午後3時に万人大礼堂では委員47人が欠席した状態で、国政諮問および統一戦線機関である全国政治協商会議（政協）の開幕式が行われた。主席団の2列目にある政治局委員席は、昨年より3議席減り、座席の間隔が目に見えて広くなった。1月に粛清された張又侠・中央軍事委員会副主席、昨年失脚した何衛東・軍事委員会副主席、そして失脚説が流れている馬興瑞・前新疆党書記も出席することができなかった。軍首脳部の粛清が続く中、主席団に軍服姿の軍代表はわずか3、4人にすぎなかった。新任の張昇民・軍事委員会副主席は、習近平主席の左後ろに着席した。

王滬寧・政協主席は今年の業務報告で「孫中山（1866～1925）先生の生誕160周年行事を盛大に執り行わなければならない」と強調した。1911年に清朝を倒した辛亥革命を主導した孫中山は、中国と台湾が共に「国父」と仰ぐ人物だ。今年の両会は12日に閉幕する。経済・民生・外交の3分野の閣僚記者会見が行われる予定だ。習主席が軍代表団の会議に出席し、相次ぐ粛清で動揺する軍心をどのようにして掌握するかも主要な注目点となっている。