核交渉を控えて米国に「ナチス式宣伝技法を利用している」と激しく非難するイラン政権が、「高位層の子女の西側生活」に対する批判を受けて揺らいでいる。対外的には強硬発言を出す一方、内部ではエリート層の偽善疑惑が広がる状況だ。

英日刊ガーディアンは25日（現地時間）、最近イランで執権エリートが国内経済難とデモ流血鎮圧の中でも国家資産を活用して子女の西側生活を支援したという疑惑が提起され、「恥知らずな偽善（brazen hypocrisy）」という批判が広がっていると伝えた。

批判の中心には最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長がいる。ラリジャニ氏は1月、イランで広まったデモに対する流血鎮圧過程で核心的な役割をし、イスラム共和国体制の強硬路線を象徴する人物に挙げられる。特にイラン最高指導者のハメネイ師はラリジャニ氏に米国との戦争の可能性に対する準備を総括するよう指示したという。ただ、ラリジャニ氏の娘は米国に、親せきは英国とカナダに居住している。

このほか元大統領の親せきが英国で勤務し、高位層の子女が米ロサンゼルスのシカゴスクールの副教授として在職中であり、元エネルギー相の娘が米国に居住している事例などが挙げられている。元イラン革命防衛隊司令官でテヘラン市長を務めた大統領候補の長男がオーストラリアに居住中という報道もあった。イラン革命防衛隊（IRGC）の関係者によると、2024年基準で政権要人の子女と親せきの約4000人が西側国家に居住中と推定されていると、ガーディアンは報じた。

批判は、経済難に苦しむ商人の昨年末の街頭デモから最近の反政府デモにつながる状況と重なり、より一層強まっている。人権団体は先月、政府のデモ鎮圧過程で数千人が死亡した可能性を提起していて、正確な死傷者数はまだ確認されていない。イラン政府は当時、全国的なインターネットと通信網を5日間ほど遮断し、情報拡散を統制したという批判を受けた。

イラン人権運動家のカンビズ・ガフーリ氏はガーディアンに「彼らは国民にはイランを地獄のようにし、子女は西側に送って幸せな生活をさせる」とし「イラン当局者の子女を（イランに）帰国させるかどうかの国民投票があれば90％以上が賛成するはず」と話した。ワシントン中東研究所のイラン担当者アレックス・ヴァタンカ氏も「問題の核心は偽善」とし「政権が説明した価値とエリートの子女の生活の乖離が表れている」と指摘した。一部ではザリフ元外相の息子の米国追放を求めるオンライン請願も続いている。26日（日本時間）基準で支持を表した人は1109人にのぼる。

核交渉を控えたイランの2つの顔…高位層の子女は西側生活、米国には「ナチス式宣伝」（2）