イランの経済難に抗議するデモを当局が強硬に鎮圧した結果、少なくとも1万2000人が死亡したとする推定が出ている。

英国に本拠を置く反体制メディアは13日（現地時間）、「イラン現代史で最も大規模な虐殺が行われ、少なくとも1万2000人が死亡した」と報じた。

死者は主に8～9日に発生し、死亡事例の大半は、イランの神権体制を守るイスラム革命防衛隊（IRGC）や、これと連携する準軍事組織バスィージ民兵隊の隊員による銃撃によるものだと、同メディアは推定している。

また、イラン最高国家安全保障会議（SNSC）や大統領府から入手した情報として、アヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ最高指導者の直接の指示により、三権の中枢幹部の承認を経て、発砲命令が出されたと伝えた。

この発表は外部の検証を受けていないとみられるが、今回のデモが大規模な死傷者を生んだ可能性があるとの見方が広がっている。

実際、米国に拠点を置く人権運動家通信（HRANA）は、デモが17日間続いた13日までに約2000人が死亡したと明らかにした。このうち、デモ参加者が1847人、軍や警察官など政府側が135人だという。

このほか、子ども9人、デモと無関係の一般市民9人も死亡し、拘束された人数は計1万6700人を超えると同団体は述べた。

ノルウェーに拠点を置くイラン・ヒューマン・ライツ（IHR）は、デモ参加者734人が死亡し、数千人が負傷したと集計した。この団体が入手した未確認情報によれば、死者が6000人に達する可能性もあるという。

同団体はまた、中部イスファハン地域の法医学施設に登録されたデモ関連の死亡者だけで1600人に上るとし、「死亡した人々の多くが30歳未満だ」と伝えた。

さらに、イラン国営放送が拘束されたデモ参加者の自白映像を放送しているとして、「強要や拷問によって得られた自白を司法手続きに先立って放送することは、無罪推定の権利を侵害する行為だ」と指摘した。