張東赫（チャン・ドンヒョク）国民の力代表は26日、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が韓国政府に対し「融和的な態度は欺瞞劇にすぎず、駄作だ」と非難したことについて、「李在明（イ・ジェミョン）政権の対北政策が結局“片思い”に過ぎなかったことが明らかになった」と批判した。

張代表はこの日、国会で開かれた最高委員会議で「少しでも北朝鮮の心を得ようとして、わが国の安全保障態勢まで自ら弱めたにもかかわらず、結局返ってきたのは北朝鮮の冷笑と嘲りだけだ」と述べた。続けて「屈従に近い融和的な対北政策は失敗に終わった」とし、「わが政府が低姿勢で北朝鮮に一方的な支援を続けているのに、このような反応が返ってくるのは、李在明政府が北朝鮮に決定的な弱みを握られているからだ」と主張した。

さらに「大韓民国の国家安全保障は北朝鮮への一方的な支援では守れない」とし、「堅固な韓米同盟を軸とする強力な同盟、確固たる原則、そして揺るぎない抑止力だけが国民と朝鮮半島の平和を守れることを肝に銘じるべきだ」と強調した。

この日、朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は20～21日に開かれた労働党第9回大会で「韓国の現政権が標榜する融和的な態度は欺瞞劇にすぎず、駄作だ」とし、「最も敵対的な実体である大韓民国と協議することは一切ない。韓国を同族という範疇から永久に排除する」と述べた。

続いて張代表は「李在明政権による韓米同盟を揺るがす動きは度を越している」とし、「米中空軍の西海（ソヘ、黄海）上での対峙において中国側に立って米国に抗議したうえ、在韓米軍司令官が謝罪したというフェイクニュースまで流した」と主張した。さらに「前例のない在韓米軍の深夜ブリーフィングでその実態が明らかになった」とし、「3月の韓米合同演習計画を共同発表する場で、わが軍と米軍が異なる説明をするというあきれた事態も生じた。在韓米軍は予定通り大規模な野外機動訓練を実施するとしたのに、わが軍は年間を通じて分散実施するとして事実上の訓練縮小の立場を示した」と述べた。

そのうえで「9・19（南北軍事合意）の復元を掲げた飛行禁止区域の設定、非武装地帯（DMZ）法の推進など、各所で韓米同盟に軋轢が生じている」とし、「これらの衝突には共通点がある。米国の防衛力強化の推進にわが政府が一貫して反対していることだ」と述べた。そして「北朝鮮と中国の顔色をうかがうこの政権の本音がそのまま表れている」と語った。

一方、張代表は、共に民主党が法歪曲罪を国会本会議に上程し、今後大法院（最高裁）判事の増員や裁判所への憲法訴願制度まで処理する予定だと明らかにしたことについて、「李在明政権と“ケタル（コア支持層）”を除けば大半が反対している法案だ」とし、「全国法院長会議で明確な反対の立場が示され、法曹界や学界はもちろん、参与連帯や民弁（民主社会のための弁護士会）まで懸念を表明している」と指摘した。

国民投票法改正案については「不正選挙を主張すれば10年の懲役に処すという“口封じ”条項を盛り込んだ」とし、「国民が懸念する選挙の不十分な管理を正そうとはせず、それを指摘する国民を刑務所に送るということだ」と批判した。そして「2026年の大韓民国にナチス独裁の亡霊がよみがえりつつある」とし、「ベネズエラで見たように、独裁の行き着く先は徹底した民生の破綻だ」と警告した。

張代表は前日、李在明大統領が務安（ムアン）国際空港の早期開港を促したことについても「李大統領にとっては惨事も政治的材料にすぎないのか」とし、「犠牲者遺族の心を引き裂く発言だ」と述べた。続けて「李大統領は政治的利益の前では残酷なほどだ。セウォル号惨事や梨泰院（イテウォン）惨事の時とはあまりにも違う」とし、「務安空港の再開にあたっては、真相究明と責任者の処罰が優先されるべきだ」と述べた。そして「警察の捜査で不十分であれば、特別検察の実施も検討すべきだ」と求めた。