北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は11日、「無人機侵入事件」をめぐり、行為者が誰であれ「国境侵犯」についての説明は不可欠だとの立場を示した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が掲げる「敵対的二国家論」の路線に沿い、李在明（イ・ジェミョン）政権の融和的な姿勢を「欺瞞」だとして切り捨てる一方、今後の対応に向けた名分を積み上げる狙いがあるとの分析が出ている。

金副部長はこの日、労働新聞を通じて公開した談話で、「韓国国防部が挑発や刺激の意図はないとする公式立場を明らかにしたことについて、賢明な判断だ」と述べた。ただし、「南部国境を侵犯した無人機の実体については、具体的な説明が必ず必要だ」と強調した。

これに先立ち、人民軍総参謀部の報道官は10日に声明を出し、昨年9月と今月4日に、韓国が自国の領空に無人機を侵入させたと主張した。これに対し、韓国国防部は、当該日には無人機を運用しておらず、民間の無人機である可能性も含めて徹底的に調査するとの立場を示した。

北朝鮮が年初から無人機問題を前面に押し出しているのは、李在明政権の融和メッセージを受け入れる意思がないことを明確に示したものと受け止められる。加えて、韓中関係の改善が朝中関係や朝米関係に及ぼす影響についても、神経を尖らせているとみられる。これに先立ち、李大統領は中国を国賓訪問し、習近平国家主席に対し、朝鮮半島問題をめぐり「仲介」役を果たすよう要請している。

金副部長は、韓国に対する強い敵対認識もあらためて露わにした。「今回の韓国発の無人機侵入事件は、再びわれわれに、韓国がならず者であり、ゴミ集団であるという認識を、より明確にする大きな契機となった」と述べた。さらに「尹（ユン）政権であれ李政権であれ、われわれにとっては、いずれも共和国の神聖不可侵の主権に対する韓国の重大な挑発だ」とも主張した。

青瓦台（チョンワデ）はこの日、国家安保室名義の声明文を通じて、「政府は北側に対する挑発や刺激の意図がないことを、あらためて確認する」とした上で、「今回の無人機事案については、軍の一次調査に続き、軍・警察による合同調査で真相を究明し、結果を速やかに公開する」と明らかにした。

また金副部長は、「民間の仕業だと強弁するのであれば、共和国の領内で、民間団体が飛ばす数多くの飛行物体を目にすることになるだろう」と警告した。これは、自らも「民間」を前面に出し、無人機などを南側へ送り、過去の「汚物風船事態」のような対応に出る可能性を示唆したものと受け止められる。

北朝鮮は今回の無人機侵入事件を、事実上の「偵察行為」と位置づけ、対抗姿勢を一段と強めている。実際、金副部長も「無人機に記録された撮影資料が、ウラン鉱山や沈殿池、旧開城工業地区、国境哨所であるという事実と、飛行計画や飛行履歴をどのように説明するのか」と問いただし、偵察目的だったとの認識を強調した。

統一研究院の洪民（ホン・ミン）上級研究委員は、「北朝鮮は無人機事件を『敵対的二国家』路線と結びつけた、戦略的事案として扱っている」とし、「対内的には、核保有の正当性や対南敵対意識をあおり、内部結束を図るための装置として活用している」と分析した。