中国外交部が、先週西海（ソヘ、黄海）上で米国軍用機を監視・警戒したと明らかにした。

24日、同部の毛寧報道官は、18日に在韓米軍の戦闘機が西海での訓練中に中国軍用機と対峙した事件に関する中央日報の質問に対し、「最近の米国軍用機の黄海関連空域での活動に対応し、中国軍は法と規定に従って全過程を監視・警戒し、効果的に対応処置した」と述べた。

毛報道官は、戦闘機の対峙に関する韓国や米国側への抗議や接触の有無については回答しなかった。

在韓米軍のF-16戦闘機10余機は18日、烏山（オサン）基地を出発して西海上で大規模な飛行訓練を行い、韓国防空識別圏（KADIZ）と中国防空識別圏（CADIZ）の間、両側の区域が重複しない区域まで飛行したという。

当時、米戦闘機がCADIZ近くまで接近したため、中国も戦闘機を出撃させ、米中戦力が一時、西海上で対峙する状況が発生した。ただし、両国の戦闘機が互いの防空識別圏に進入することはなかったことが分かった。

21日、韓国軍消息筋によると、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は、西海上の米中戦闘機の対峙状況を報告された直後、エグザビエル・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合司令官に電話し、抗議の意を伝えたという。

また、この日のブリーフィングで毛報道官は、来月31日に予定されているドナルド・トランプ大統領の中国訪問に関連し、米国側と疎通を維持していると認めた。

毛報道官は「首脳外交は中米関係において代替できない戦略的な指導の役割を果たす」とし、「中米はトランプ大統領の訪中について疎通を維持しているが、具体的な問題について現在提供できる情報はない」と言葉を控えた。

◇中国商務部「中米第6次貿易交渉に真摯に臨む」

一方、中国商務部はこの日発効した米国の貿易法122条に基づく追加関税に適切に対応すると予告した。中国商務部の報道官は、ホームページに掲載した声明を通じて「中国は米国の関連措置を現在綿密に注視しており、総合的に評価する」とし、「適切な時点で米国のフェンタニル関税および相互関税への対応措置を調整する」と明らかにした。あわせて「中国は自身の合法的な権益を断固として守るためのあらゆる措置を講じる権利を有している」と付け加えた。

ただし、従来の44%の関税率が米国連邦最高裁判所の判決で20%に減少し、今回の122条適用で10%増加したと説明し、追加交渉への意志を強調した。商務部報道官は「中国は間近に迫った第6次中米経済貿易交渉において真摯な交渉を行う用意がある」とし、「米国は中国と共に、両国首脳の釜山（プサン）会談および2月4日の電話会談で導き出した合意を堅持し、相互尊重と平等な協議を背景にそれぞれの懸念を解消し、葛藤を適切に管理して、中米経済貿易関係の健全で安定的かつ持続可能な発展を維持していくことを希望する」と述べた。