韓国の漁業指導船は２０２２年３月、西海（ソヘ、黄海）暫定措置水域（ＰＭＺ）で、中国が設置した石油ボーリング船形態の海上鉄骨構造物を発見した。中国が２０１８年に直径７０メートル、高さ７１メートルの深藍１号を設置してから４年後だった。昨年５月には深藍２号を設置し、最近は船舶を固定する状況も捕捉された。これを受け、韓中暫定措置水域に設置した中国の施設は３つに増えた。

韓国の西海を中国が内海にしようとする「西海工程」の疑いと批判世論が強まっている。政府は外交的解決を前に出すが、こうした努力を不安視する視線も少なくない。主権が明確でない領土紛争地域で実効的支配が先行すれば対応できなくなると懸念されるからだ。

実効的支配が現実政治で効力を発揮する事例は多く、国際法を根拠に領有権を主張する側が領土主権を守れない事例も多い。日本とロシアの北方列島紛争が良い事例だ。ロシアは第２次世界大戦後から今までこれら島嶼を実効支配中だ。国際法を前に出した日本はロシアが不法占領した２島の領有権を返還してほしいと要求してきた。

法で判決・強制する機関が国際社会に存在しない状況で、領有権が不明な領土主権に対しては先制措置が実質的な結果を決める。これが領土紛争の属性だ。したがって海上境界線が画定されていない西海での中国の「不法」構造物設置行為を軽く見てはならない。中国が実効的支配を通じて今後の韓中海上境界線画定談判で優位を占めようという思惑が見えるからだ。

それでも政府の対応策は外交的解決に傍点が打たれている。ところが中国と隣国との領土紛争事例を見ると、外交的に円満に解決されたことはほとんどない。中国が紛争地域で国境線画定に成功した事例は北朝鮮・カザフスタン・キルギス・ロシアなどほとんどが共産圏国家だ。１９６０年代に中国が南シナ海の１１段線のうち２段線をベトナムに「贈った」のも同じ脈絡とみられる。

紛争と葛藤を外交的に解決するのは常識だが、領土主権問題で国際法と規範・原則があまり通用しない国を相手に外交的接近法が受け入れられるかは未知数だ。今回の西海構造物設置は韓中漁業協定を明確に違反しているが、中国外交部は全く違うことを言っている。最近訪韓した中国海洋協力代表団はこれら構造物が養殖用であり、国内法と国際法に背かず、韓中漁業協定違反ではないと強弁した。そして離於島（イオド）に設置された韓国の海洋科学基地施設を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に設置した不法施設だと主張した。

中国の西海工程は韓中漁業協定に背く。２０００年８月に締結したこの協定の第３条１項は操業区域およびその他操業条件を毎年決定することを規定し、相手に対する通知義務がある。第７条２項は「海洋生物資源の保存と合理的利用のため韓中漁業共同委員会に基づき共同保存措置」を取るよう規定している。すなわち、協定が定義していない規定と法則は委員会で議論して決めなければならないが、中国側からは今回の事前通報も了解もなかった。

中国の西海工程には、最後防御線である第１列島線に属した韓国の西海と空に対する制海権と統制権を確保しようという政治・軍事的意図が隠れている。１９８６年の中国海軍の海洋作戦戦略概念、２０１６年の中国海軍学術誌でもこうした意図を読み取ることができる。

中国は国連安全保障理事会常任理事国だが、北朝鮮の核問題に見られるように国際規範・手続き・原則を無視してきた事例が多い。西海問題を外交的に解決するのが難しいとみる理由だ。中国の無理な主張と要求に日本・フィリピン・ベトナム・マレーシア・北朝鮮が物理力で対抗して紛争が静かになった事例を反面教師とする必要がある。

２０１０年に尖閣諸島（中国名・釣魚島）で日本海警船と中国漁船が衝突した際、米国は日本を支持した。２０２３ー２４年にフィリピンがセカンドトーマス暗礁を強制占領すると、中国は武力対応したが、米国は当時フィリピンを支持した。外交的解決の試みが受け入れられなければ、米国の支持を受けて韓国も比例的な対抗を考慮する必要がある。

チュ・ジェウ／慶煕大中国学部教授

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