韓国の建設景気低迷が長期化し中小建設業者の資金事情が急激に悪化している。IBK中小企業銀行の中小企業建設業延滞率が統計集計以降で最高水準に上昇し、回収が事実上不可能な不良債権規模も過去最大を記録した。

韓国金融業界によると、中小企業銀行の中小企業建設業延滞率は1カ月以上の元利金延滞を基準として昨年末1．71％と集計された。これは1年前より0．49ポイントの上昇で、IR資料基準で年末基準としては2011年以降で最高値だ。

建設業延滞率は2022年末まで0％台にとどまっていたが、2023年末に1．14％、2024年末に1．22％と上がったのに続き昨年末は1．71％まで走った。昨年は9月末まで1．32～1．34％水準を維持していたが10－12月期に入り急騰した。四半期基準では2024年1－3月期末に1．76％を記録して2012年7－9月期から約12年ぶりの高水準を示した。

不動産業と賃貸業の中小企業の延滞率も急速に悪化した。昨年末基準0．87％で、前年末の0．34％から2倍以上上昇した。これは2013年から年末基準としては12年ぶりの高水準だ。昨年7－9月期末に1．16％まで上がり、2013年1－3月期以降で最も高くなってから高水準が続いた。

建設景気不振は韓国経済全般にも負担として作用している。韓国銀行によると、建物・土木を含む建設投資は昨年10－12月期だけで3．9％減少した。年間基準では10％近く急減し成長率を1．4ポイント引き下げた。建設投資を除く場合、年間成長率は1．0％から2．4％に上昇すると分析された。

回復の見通しも限定的だ。韓国銀行は昨年11月の経済見通しで今年の建設投資が2．6％、来年は1．9％増加すると予想したが、これはベース効果を考慮した数値であり、実質回復傾向は緩やかなものと評価される。原材料価格など対外変数により実際の増加率が見通しを下回る可能性も提起される。

延滞増加とともに不良債権も急速に増加している。中小企業銀行の推定損失与信は昨年末に6389億ウォンで前年末の5338億ウォンより19．7％増加し過去最大を記録した。推定損失は事実上回収を断念した債権に分類される段階だ。

この規模は2021年末の2908億ウォンから2022年末が3352億ウォン、2023年末が4243億ウォン、2024年末が5338億ウォンと毎年約1000億ウォンずつ増加してきた。

金融圏関係者は「地方の建設景気萎縮で地方を基盤とする中小建設業者の収益性が大きく悪化した。基準金利据え置きで利子負担が続き、財務健全性回復が容易ではない状況」と診断した。