「米国の株式は結局上がる」といういわゆる「米国例外主義」に亀裂が生じている。ウォール街の投資家が米証券市場から資金を引き揚げ韓国など新興国市場へ向かう動きが大きくなっている。

ロイターは21日、LSEGグループの金融情報会社リッパーの資料を引用し、この6カ月間で米国の投資家が米国株式商品から約750億ドル（約11兆円）を回収したと報道した。このうち今年に入ってからの8週間に抜け出た金額は520億ドルに達する。同じ期間を基準として2010年以降で最も多い規模だ。ロイターは「『米国を買おう（Buy America）』から『米国を去ろう（Bye America）』にウォール街の脱出に速度がついた」と診断した。

実際にバンク・オブ・アメリカ（BofA）によると、今年の世界の株式ファンド流入額のうち米国株の割合は26％にすぎなかった。2020年以降で最も低いが、2022年に記録した過去最高92％の3分の1水準にも満たない。BofAのストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は「いわゆる『米国例外主義』、米証券市場の独走時代が終わろうとしていることを示唆する。ただ資金が完全に抜け出る純流出というよりは、米国への資金流入レベルが低くなった結果」と分析した。

最大の恩恵を得た国は韓国だった。LSEGの集計によると、今年に入り米国の投資家の新興国株式投資額は約260億ドルで、このうち韓国に流入した資金は10．7％の28億ドルで最も多かった。2位のブラジルの12億ドルより2倍以上多い。

収益率でも米国は他の地域に遅れをとる。この1年間で米S&P 500指数の上昇率は約14％にとどまったのに対し、ドル基準で韓国総合株価指数（KOSPI）は2倍近く上昇した。同じ期間に日経平均は43％、欧州STOXX600は26％、中国CSI300は23％上がった。

新韓投資証券のキム・ソンファン研究員は「ビッグテック企業が設備投資を大きく増やし利益を自社株買いの代わりに投資に使っており、これに伴い株価を支えた力も弱まっている。ビッグテックの不振と非米国の強勢が軌を一にしている」と評価した。トランプ政権の政策基調にともなうドル安が米資産の相対的魅力を落としているという分析もある。

プリンシパル･グローバル･インベスターズのストラテジスト、シーマ・シャー氏は「これは米国株を売ろうというものではなく、米国のほかにも機会があるという事実を想起させているもの」と指摘した。ゴールドマン・サックスのストラテジスト、シャロン・ベル氏は「投資家は事実上全世界を見ながら『どこが最も安いのか』『どこに機会があるのか』を尋ねている」と話した。