韓国国内のすべての航空会社が、機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止した。最近、国内外でモバイルバッテリーによる火災や発火事故が相次いでいることから、安全規定を大幅に強化した措置だ。

20日、航空業界によると、ティーウェイ航空は今月23日から、機内でモバイルバッテリーを使って携帯電話をはじめとする電子機器を充電することや、モバイルバッテリー自体の充電を禁止すると告知した。電子機器の充電が必要な場合は座席の電源ポートを利用しなければならず、一部の機種のようにポートがない場合には搭乗前に十分に充電しておくように勧告が出ている。

モバイルバッテリーの機内持ち込みは許可される。ただし、ショート防止のために端子に絶縁テープを貼るか、個別のビニール袋やポーチに入れて保管しなければならない。また、座席上の棚ではなく、座席前のポケットなど、目に付く場所に保管することとした。

今回の措置により、旅客便を運航する韓国国内の航空会社11社すべてが、機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止することになった。

イースター航空は昨年10月から3カ月間の試行運用を経て今年から正式に導入し、チェジュ航空が先月22日からこれに加わった。大韓航空・アシアナ航空・ジンエアー・エアプサン・エアソウルなど韓進（ハンジン）グループ所属の5社も先月26日から禁止措置を施行中だ。エアプレミアとエアロKは今月1日から、パラタ航空は昨年9月の運航開始当時から該当の規定を適用している。

こうした流れは、相次ぐ事故の影響が大きい。昨年1月、金海（キムへ）国際空港で離陸を準備していたエアプサン機でモバイルバッテリーによる火災が発生し、機体が全焼した。その後も類似の事例が続いている。

昨年10月には、中国・杭州発仁川（インチョン）行きの中国国際航空機がモバイルバッテリーの火災により浦東国際空港に緊急着陸し、今年1月8日には仁川発香港行きのアシアナ航空機でモバイルバッテリーが発火した。同月10日には、中国・三亜発清州（チョンジュ）行きのティーウェイ航空機でもモバイルバッテリーから煙が発生した。

グローバル航空業界も規制強化に乗り出している。ドイツのルフトハンザ航空は先月15日から、エミレーツ航空は昨年10月から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止した。日本も今年4月から、日本出発便に対して同様の措置を推進中だ。

ただし、一部の乗客の不便は避けられない見通しだ。大韓航空とアシアナ航空はほとんどの機内に有線充電ポートを備えているが、格安航空会社（LCC）の場合、充電設備のない機種も少なくない。

航空業界の関係者は「飛行中のモバイルバッテリーの火災は大事故に直結しかねないため、先制的な安全措置を強化したもの」とし、「機内の充電インフラが十分に拡充されるまで、乗客の理解と協力が必要だ」と述べた。