昨年、世界的な半導体需要の増加を背景に、済州（チェジュ）地域の輸出が80％を超える急増となった。半導体企業が集積する忠清北道（チュンチョンプクト）も、輸出をはじめ主要経済指標が軒並み上昇した。一方、ソウルは生産と消費が同時に縮小し、低迷が目立った。

20日、国家データ処が発表した「2025年10-12月期および年間地域経済動向」によると、昨年の全国の輸出は前年比3.6％増加した。地域別では12の自治体で増加し、5自治体で減少した。中でも済州は80.2％増と突出した伸びを記録した。昨年10-12月期では前年同期比87.2％増となった。

観光産業への依存度が高かった済州の変化は、半導体や航空機部品などの輸出拡大が主因だ。昨年の済州の輸出額の61.8％を半導体が占め、乗用車や航空機部品など機械類は10.5％だった。済州には、国内を代表するメモリーファブレス企業（自社工場を持たない半導体設計企業）である済州半導体などが本社を置いている。

忠清北道も半導体効果の恩恵を受けた。複数の半導体企業が集積する同地域は、昨年の輸出が26.8％増加した。済州や忠清北道のほか、光州（クァンジュ、12.6％）でもメモリー半導体やプロセッサー・コントローラー、その他の集積回路半導体・部品などの品目が輸出増を支えた。一方、世宗（セジョン、－10.1％）、全羅南道（チョルラナムド、－8.9％）、慶尚北道（キョンサンプクト、－4.6％）では、合成プラスチックや銅製品、軽油、有機・無機化合物などの不振により輸出が減少した。

忠清北道は輸出だけでなく、鉱工業生産（12.6％）、小売販売（2.6％）、雇用率（1.3％）など主要経済指標もすべて上昇した。半導体産業の回復が地域の生産や消費全体に好影響を与えたとみられる。

一方、ソウルなど主要大都市の経済指標は対照的だった。ソウルは鉱工業生産が7.7％減少し、小売販売も2.7％減少するなど、生産と消費がともに落ち込んだ。釜山（プサン）も鉱工業生産が4.1％、輸出が2.5％減少した。昨年10-12月期に限って見ると、全国の鉱工業生産は3.3％減少し、世宗（－9.2％）、ソウル（－7.2％）、釜山（－7.1％）で特に減少幅が大きかった。電気機器、食品、自動車・トレーラーなどの不振が影響した。一方、忠清北道（11.1％）、仁川（5.1％）、蔚山（ウルサン、2.0％）では半導体や電子部品、その他機械設備などの生産が増加した。

ソウルは人口も減少した。昨年、ソウルからは年間2万6769人が純流出した。一方、京畿道（キョンギド、3万2970人）と仁川（3万2264人）は人口が大幅に流入し、対照的な動きを見せた。ソウルの高い住居費負担などを避け、首都圏外縁部へ移住する流れが続いている。ただし、かつて年間10万人を超えていた純流出規模と比べると、流出数は縮小傾向にある。このほか、忠清北道と忠清南道（チュンチョンナムド）でもそれぞれ約1万800人、約8300人が純流入した。