◇ラトニック氏「米核心分野に52兆ウォン投資」

ラトニック長官はこの日声明で「トランプ大統領が歴史的な日米貿易合意の一環として、日本が約束した5500億ドル投資計画のうち最初の3プロジェクトを承認した」とし、「これらは電力生産、石油・ガス、先端製造業など米国経済の中核分野に360億ドルを投資することを意味する」と明らかにした。

ラトニック長官はオハイオ州プロジェクトについて、日本と共に史上最大規模の天然ガス発電施設を建設し、9.2ギガワット（GW）の電力を生産すると説明した。テキサス州プロジェクトについては、アメリカ湾に深海原油輸出施設を建設し、年間200億～300億ドルの米国原油輸出を生み出すとした。ジョージア州の重要鉱物施設については、先端産業・技術に不可欠な合成産業用ダイヤモンド需要を100％米国内で賄うと述べた。

◇「日が収益、米は戦略資産強化の構図」

ラトニック長官は資本調達と収益構造について「資本は日本が提供し、インフラは米国に建設される」とし、「日本は収益を得て、米国は▶戦略的資産 ▶産業能力拡大 ▶エネルギー主導権強化を得る構図だ」と説明した。

日本の第1号対米投資プロジェクトが発表されたことで、3500億ドル規模の対米投資を約束した韓国に対するトランプ政権の履行圧力は一層強まるとの見方が出ている。特に日本の最初の投資先がエネルギー・電力・重要鉱物など米国の経済安全保障に直結する戦略産業に集中した点は意味が大きい。トランプ政権が韓国にもエネルギーインフラと供給網確保に寄与する産業安全保障投資を最優先する可能性が高いからだ。

◇韓国への履行圧力強まる見通し

トランプ大統領は先月26日、韓国国会の韓米貿易協定履行のための立法遅延を問題視し、韓国産自動車・木材・医薬品などに対する品目別関税と相互関税を、両国の貿易合意以前の水準である25％に引き上げると警告した。これを受け、産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が急きょ訪米し、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官もワシントンを訪れて米側関係者や議会を説得したが、目立った成果を得られないまま帰国した。国会は今月9日になってようやく対米投資特別法処理を議論する特別委員会の構成に合意するなど、立法手続きを加速させ始めた。

日、360億ドル先行投資…トランプ氏「3大プロジェクト発表」（1）