イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が反政府デモの鎮圧について「国民に申し訳なく思う」と述べた。流血事態の責任を認めたと見るのは難しいが、沸き立つ世論を意識し、政府レベルの遺憾表明までは踏み込んだとの評価が出ている。

AP通信とイラン国営メディアなどによると、ペゼシュキアン大統領は11日（現地時間）、テヘランで開かれたイスラム革命記念行事で「今年1月8日に本格的に始まった鎮圧作戦が大きな悲しみをもたらした」とし、「われわれは国民に対して申し訳なく思い、今回の事態で被害を受けたすべての人を助けなければならない」と述べた。続いて支援対象については「警察、革命防衛隊、民兵の殉職者、そして故意であれそうでなかれ、惑わされて、してはならない行動を取ったすべての人々」と説明した。

ペゼシュキアン大統領のこの日の発言は、世論の収拾を図る狙いがあったとみられる。大統領は「われわれは国民と対立しようとしているのではない」とし、「経済難について、大統領として至らなかった点と過ちを国民に謝罪する」と語った。また「革命指導者の賢明な指導力を通じて問題と分裂を解消しなければならない」とも訴えた。

イラン政府の国内統合に向けた動きは、険しい対外情勢とも無関係ではないとの見方が出ている。ドナルド・トランプ米大統領はイラン周辺海域に空母など主要戦力を配備し、軍事的選択肢を検討している。同時に核協議も8カ月ぶりに再開された。今月6日、スティーブ・ウィトコフ米中東特使とイランのアッバス・アラグチ外相は、オマーンの首都マスカットで間接会談の形式で対話した。

イラン政府の立場からすれば、内部の分裂が対外交渉の足かせになることだけは避けなければならない。イランは制裁緩和の代価として、濃縮ウランの濃度を調整する案を今回の協議で議題に上げる考えだ。容易ではない交渉であるだけに、結果次第では米国とイスラエルが武力を行使する可能性も排除できない。内部結束の必要性がこれまで以上に高まっていることを意味する。