韓国の昨年の国税収入は韓国政府が追加補正予算で修正した目標値より1兆8000億ウォン多く表向きは税収が改善されたように見えたが、当初本予算基準では依然として税収欠損が発生し事実上3年連続の税収不足が続いたことがわかった。

韓国財政経済部は10日、2025年度総歳入・総歳出簿を締め切りこうした内容を盛り込んだ「2025年国税収入実績」を確定、発表した。

昨年の年間国税収入は373兆9000億ウォンと集計された。これは2024年の336兆5000億ウォンより11．1％増えた規模だ。昨年6月の追加補正予算編成当時に政府が提示した歳入見通し372兆1000億ウォンと比較すると1兆8000億ウォン多かった。追加補正予算基準の誤差率は0．5％だ。

政府はこれを根拠に2023年と2024年と続いた大規模税収欠損の流れから抜け出し財政運用が正常化したと評価した。ただこれは追加補正予算を通じて歳入目標を10兆ウォンほどあらかじめ低くした効果が大きかったという分析も出ている。

実際に本予算編成当時の見通しだった382兆4000億ウォンと比較すると国税収入は8兆5000億ウォン不足し、結果的に本予算基準で税収欠損は3年連続で続いた。

財政経済部関係者は「税収欠損が予想されるのに当初確定した予算を維持した2023～2024年は異常な側面があった。2025年には歳入補正を通じて国会の承認を受け歳入・歳出を調整し、その結果財政運用過程がより透明になった」と説明した。

細目別に見れば追加補正予算比の法人税は1兆ウォン多く、所得税は3兆6000億ウォン、農漁村特別税は1兆8000億ウォン予想を上回った。これに対し付加価値税は4兆2000億ウォンの欠損となり、証券取引税は4000億ウォン、交通・エネルギー・環境税は8000億ウォン少なかった。

税収増加を牽引したのは企業の業績回復にともなう法人税だった。昨年の法人税収は84兆6000億ウォンで前年より35．3％増えた。2024年と2025年上半期に企業の営業利益が大きく改善された影響だ。

所得税は130兆5000億ウォンで1年前より11．1％増加した。就業者数増加と賃金上昇で勤労所得税が7兆4000億ウォン増え、海外株式市場の好況により譲渡所得税も3兆2000億ウォン増加した。

これに対し付加価値税は輸出増加にともなう還付拡大の影響で3兆1000億ウォン減り、証券取引税もやはり税率引き下げ措置などにより1兆3000億ウォン減少した。

このほかKOSPI取引代金増加で農漁村特別税は2兆2000億ウォン増え、ウォン安ドル高の影響で関税は7000億ウォン増加した。死亡者数増加により相続・贈与税は1兆2000億ウォン、油類税弾力税率引き下げ措置が一部還元されて交通税は1兆8000億ウォンそれぞれ増えた。