ドナルド・トランプ米大統領が公言した韓国に対する関税引き上げの適用時期について、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は5日（現地時間）、把握していないと明らかにした。

レビット報道官はこの日、ホワイトハウスの記者会見で「韓国に対する関税引き上げ（15→25％）の時期はいつか」という記者の質問に対し、「私はそれに関するタイムライン（timeline）を持っていない」と答えた。あわせて「ホワイトハウスの通商チームが迅速かつ遅滞なく回答できるよう取り計らう」と付け加えた。

これに先立ち、トランプ大統領は先月26日、「韓国の立法府が我々の歴史的な通商合意を法制化しなかったため、（韓国産の）自動車、木材、医薬品およびその他すべての相互関税を15％から25％に引き上げる」と警告していた。

これを受けて先月末、産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が急きょ訪米し、ハワード・ラトニック商務長官らトランプ政府の高官に対し、韓米間の既存の関税合意を滞りなく履行するという韓国政府の立場を伝えたが、結論を出せないまま帰国した。今月3日に訪米した趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官も、訪米日程をこなしながらマルコ・ルビオ国務長官をはじめとする米政府高官らに対して関税合意と対米投資履行のための韓国側の努力を説明し、関税引き上げ方針の撤回を説得している。

韓国に対する関税引き上げのため、トランプ政府は連邦公報（官報）への公式掲載を準備している状況だ。韓国政府は、官報掲載が強行されたとしても、実際に25％の関税が適用される時期だけは、韓国国会での「対米投資特別法」処理以降に猶予されるように力を注いでいる。法案が通過すれば、トランプ政府が関税を当初の合意水準である15％に再び下げる可能性があると見ているためだ。

これに関連し、呂本部長は5日の帰国直後、「重要なのは、官報に掲載されたとしても、関税引き上げの時期が即時なのか、それとも1カ月から2カ月程度の余裕を置くのかという点だ」とし、「我々にはまだ協議する時間が残されているため、米側と引き続き緊密に協議しながら、最大限国益に有利な方向で結論が出るよう最善を尽くす」と述べた。