◇韓国外交部長官「協力事業の発掘などを積極的に推進」

韓国はこれまでサプライチェーン問題の当事者として、重要鉱物の多角化に向けた協力体の活動に先導国として参加してきた。特に最近、米国による関税再引き上げの圧力が強まるなか、米国主導の構想に積極的に参加することは、通商面での葛藤が同盟間の懸案として浮上しないよう管理しようとする努力の一環ともみることができる。

趙長官はこれを機に、ジェミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表とも別途面会した。これに先立ち、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長はカウンターパートであるグリア代表に会えないまま前日に帰国していた。趙長官はグリア代表に対し、関税合意の履行意志を伝え、「対米投資特別法」の積極的な推進意志を説明したものと観測される。

趙長官はクリス・ライト米エネルギー長官とも会い、原子力協力強化策などを議論した。外交部は「両者は、ウラン濃縮・再処理分野および原子力潜水艦協力に関連し、具体的な進展を速やかに作り出す必要性について共感を再確認し、このための実務レベルでの本格的な協議を早期に推進していくことにした」と説明した。また、最近の両国の原発企業間の活発な協力を評価し、第三国への共同進出など民間原子力協力が活発に推進されるよう、緊密に意思疎通し協力していくことにしたと外交部は伝えた。

昨年の米中貿易葛藤の局面で中国のレアアース輸出管理により劣勢に立たされたトランプ政府は、重要鉱物サプライチェーンの多角化により一層力を注いでいる。2日には、120億ドル（約1兆8830億円）規模の資金を投入し重要鉱物を戦略的に備蓄する官民合同プログラム「プロジェクト・ボルト（Project Bolt）」計画を発表した。これに先立って、昨年12月には重要鉱物から半導体、人工知能（AI）インフラなどを共通の戦略資産としてひとつにまとめる経済安保協議体「パックス・シリカ」（韓国・日本など8カ国が参加する半導体・AI同盟）を発足させてもいる。

◇日本は海底泥の試掘、インドは「レアアース回廊」造成

米国が同盟中心のブロック化を推進する一方で、主要国は技術力と資源開発を通じて実質的な自立を図っている。日本の海洋研究開発機構（JAMSTEC）は2日、南鳥島付近の排他的経済水域（EEZ）で、水深約5700メートルの海底泥の試掘に初めて成功した。来年2月から本格的な採掘実験に乗り出し、1日350トンの泥を引き上げる計画だ。該当海域には約680万トンのレアアースが埋蔵されていると推定されており、これは日本の年間消費量（約2万トン）を数百年分賄える規模だ。日本メディアは「レアアース国産化に向けた大きな一歩」と評価した。

台湾も先端産業の防衛の観点から、レアアース生産の拡大に乗り出した。台湾の国策研究機関である工業技術研究院（ITRI）は、レアアース抽出のための生産技術の独自研究開発と試験生産工程を終え、量産ラインの構築に入った状態だ。今後3年以内に自国内のレアアース需要の50％以上を自給することを目標としている。

インドもまた、レアアースを国家製造戦略の核心軸に据え、重要鉱物の自立を加速させている。インド政府は最近、オリッサ州などレアアース埋蔵量が豊富な4つの州を繋ぐ「レアアース回廊」を造成し、採掘から加工・研究・製造まで全サイクルを育成・管理するという計画を発表した。インドはすでにレアアース加工用の資本財の輸入関税免除と税制優遇を導入しており、728億ルピー（約1264億円）規模の支援パッケージも稼働中だ。インド政府はこれを通じて中国への依存を減らし、高付加価値製造のグローバルハブへと飛躍しようという構想だ。

「重要鉱物戦争」本格化…米「優遇貿易圏」を掲げて中国牽制、日・印は「自立総力戦」（1）