トランプ米政権がレアアース（希土類）など中国の資源武器化に対抗し、韓国などの同盟国と友好国に「重要鉱物特恵貿易圏」の設置を提案した。



4日（現地時間）のAFP通信によると、米国務省はこの日、ワシントンで重要鉱物閣僚級会合を開き、中国が独占的な支配力を行使しているレアアースなど重要鉱物サプライチェーンを再編するため友好国に「特恵貿易圏」（Preferential Trade Zone）を設置することを提案した。

この日の会合には韓国、オーストラリア、インド、ニュージーランド、シンガポールなど54カ国と欧州連合（EU）代表団が参加した。韓国からは趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が出席した。

J・D・バンス米副大統領は基調演説で「世界の重要鉱物市場をより健全かつ競争力のある状態に戻すために具体的なメカニズムを提案する」とし「外部のかく乱から保護され、執行可能な価格の下限制を通じて維持される重要鉱物特恵貿易圏」と説明した。

ルビオ米国務長官は「（重要鉱物の供給が）一国の手に過度に集中している」とし「これは鉱物が『地政学的テコ（武器）』になったりパンデミックのようなサプライチェーン中断事態に脆弱になったりすることを意味する」と述べた。

米国が提案した新生貿易ブロックの目標の一つは重要鉱物の最低価格を規制することだ。中国が突然輸出物量を増やして価格を暴落させるなど市場かく乱を防ぐためだ。重要鉱物にはコバルト、ニッケル、マンガン、黒鉛、リチウムなど先端機器に必須の17種類の金属元素であるレアアースを含む数十種類の物質が維持される。米国は最低価格を維持するために関税を活用する計画だ。

これに先立ちトランプ大統領は約120億ドル（約1兆8800億円）規模の国家戦略鉱物備蓄計画「プロジェクト・ヴォルト」を発表した。これは非常用石油備蓄分（SPR）のようにスマートフォン・電気自動車・戦闘機製造に必須の重要鉱物を国家レベルで備蓄するというものだ。