韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は3日、ルビオ米国務長官と会い韓米首脳会談後続合意履行と韓米同盟発展案を議論した。趙長官は韓国の対米投資履行努力を説明し両国間の関税合意の忠実な履行に向けた外交当局間協力を強調した。

外交部はこの日午後、ワシントンDCの国務省で趙長官とルビオ長官の会談後に報道資料を出し、趙長官が昨年の韓米首脳会談共同説明資料（ファクトシート）文案妥結にルビオ長官が寄与した点を前置きし、合意案を迅速かつしっかりと履行していこうと話したと明らかにした。外交部は「年内に具体的な里程標に沿って原子力、原子力潜水艦、造船など核心分野で協力が結実するようルビオ長官に主導的役割を頼んだ」と伝えた。ルビオ長官も「必要な役割を継続していくだろう」としながら関連省庁に促すとこたえたという。

趙長官はまた、韓米間の関税合意と対米投資履行に向けた韓国側の努力を説明し、両国通商当局間の円滑な疎通と協議が続けられるよう外交当局次元でも協力していこうと述べた。両長官は状況を安定的に管理し安全保障分野合意事項の忠実な履行を通じて肯定的な気流とモメンタムを広めるよう努力することにした。

北朝鮮問題と関連しても両国間の緊密な疎通と共助を続けることにした。趙長官は南北間の緊張緩和と信頼回復に向けた韓国政府の努力を説明し、韓米がともに北朝鮮に向け対話メッセージを持続的に発信して北朝鮮の対話復帰を牽引していこうと話した。ルビオ長官は域内の緊張を緩和し協力を増進するための韓国の努力を評価したという。

米国務省もこの日報道資料を出し、両長官が昨年ワシントンと慶州（キョンジュ）で行われた李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領の会談精神に立脚した未来志向的議題を中心に韓米同盟発展案を議論したと明らかにした。国務省は「両長官は民間原子力発電と原潜、造船そして米国の核心産業再建に向けた韓国の投資拡大と関連し緊密に協力していくことで合意した」と伝えた。

国務省はまた「両長官は北朝鮮の完全な非核化に対する意志を再確認した。地域の安定と自由で開放されたインド太平洋の維持に向けた韓米日3カ国協力の重要性を繰り返し強調した」と明らかにした。

ただこの日の国務省の報道資料には関税合意後続履行と関連し両長官の間でどのような議論があったのかは盛り込まれなかった。トランプ大統領は先月26日に韓国国会の対米投資特別法立法遅延を問題にして韓国製自動車、木材、医薬品、相互関税を既存の15％から25％に引き上げると威嚇した。

趙長官は米国に向かう前に「韓国の国会手順にしたがって両政府間で合意したものが立法で推進されている状況であり、そうした内容を米国にしっかりと説明し了解を求めるだろう」と明らかにしている。ルビオ長官と会い国会の対米投資特別法立法推進状況を説明し関税引き上げ計画の撤回を説得するという趣旨だった。