対米投資特別法の国会処理遅延を理由に韓国に相互関税25％を再び課すというトランプ米大統領の発言をめぐり行われた韓米間の協議が難航している。産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官が訪米しラトニック商務長官と2度にわたり協議を進めたが、結論を出せないままおととい手ぶらで帰国した。

金長官の帰国直後の発言を見ると、米国は韓国が意図的に法案処理を遅らせているとみているようだ。韓国の国会事情を米国に十分に説明し誤解を解いたとしても、官報掲載を準備する動きからみると最悪の場合、相互関税25％再賦課が現実化しかねない。きのう「共に民主党」の韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長が記者懇談会を開き、具体的に2月末～3月初めの国会処理の立場を明らかにするなど緊迫して動くのを見れば米国が法案処理まで相互関税25％関税再賦課という強硬な立場を固守することにならないかとの疑問も消すことはできない。

同盟を配慮しないトランプ発の米国優先主義は常時化された。現実的な選択は25％の関税再賦課なく今回の事態を終えることだ。25％の関税が施行される場合、韓国の産業界が受ける打撃が大きいためだ。与野党は政争ではなく国益の観点で協議し速やかに法案を処理しなければならない。政府は今回の事態を通じ今後の対米投資先選定と投資規模決定など後回しにしておいた難題協議過程で米国が繰り返し関税再賦課カードで圧迫する可能性も念頭に置かなければならない。

これとは別に昨年韓米首脳が通商・安全保障ファクトシートを通じて合意した韓国の原子力潜水艦建造、使用済み核燃料棒再処理とウラン濃縮許容などに対する米側の関連後続措置も相互主義の観点から進行状況を細かく確認しなくてはならない。これと関連し外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は最近米国交渉チームが2月に訪韓する可能性に言及したが、できるだけ早い時期に具体的な結論を導出するよう望む。

今年に入り韓米間で各種通商・安全保障懸案をめぐり薄氷を歩んでいる。統一部の非武装地帯（DMZ）の平和的利用に関する法案推進をめぐり米軍が主軸である国連軍司令部が公開で反発する姿は韓米関係の状況管理に役立たない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）次元の交通整理が必要な事案だ。